既存メディアは、自民党の政権公約がＴＰＰ交渉参加に反対と報じるべきである。
既存メディアは、自民党の政権公約に６つの判断基準があると報じるべきである。
この自民党の政権公約を正確に報道しないことが、ＴＰＰで国民的議論が広がらず、ＴＰＰに賛成すべきか反対すべきか判断できない状態を招いたのである。
政権与党が、政権公約を守り政権運営をするととは民主主義の当然の義務である。
既存メディアが報じている例外項目を設けただけではＴＰＰ交渉に参加できないのである。聖域を守る姿勢だけではＴＰＰ交渉に参加できないのである。
選挙結果を無視して、政権公約を無視して、民主主義を冒涜して、ＴＰＰ賛成が正しくＴＰＰ反対が悪いと偏向報道して、国民への洗脳を止めるべきである。
自民党は、ＴＰＰ交渉参加の政権公約で６つの判断基準が定義しているのである。
自民党ＨＰ：【FAXニュース】No.153 TPP交渉参加判断基準
つまり、簡潔にすると下記６項目で米国と合意しなければ交渉参加できないのだ。
●米国と合意すべきＴＰＰ交渉参加についての６項目
・「聖域なき関税撤廃」を撤回すること
・「工業製品の数値目標」を撤回すること
・「保険制度」を協定の対象外とすること
・「食の安全安心」で国内基準を優先すること
・「ＩＳＤ条項」を協定の対象外とすること
・「政府調達・金融サービス」を協定の対象外とすること
これら６項目で米国と合意して、さらに他のＴＰＰ交渉に参加している１０カ国とも個別で合意しなければ、ＴＰＰ交渉に参加することができないのである。
もし、この６つの判断基準で合意なしにＴＰＰ交渉参加すれば公約違反となろう。
既存メディアが報道機関として一線を超えているのは、政権公約の厳守に反対する報道をして、政権公約の違反に賛成する報道をしていることである。
民主党政権で結果が出ているが、もし安倍総理が政権公約に違反して、既存メディアの主張通りにＴＰＰ交渉に参加すればどういう事態を招くだろうか。
安倍総理は野田総理と同じ「嘘つき総理」のレッテルが貼られ、自民党は民主党と同じ「嘘つき政党」のレッテルを貼られ、政権を追われるのである。
その結果、１年サイクルの総理交代が継続して、さらなる政治不信を招き、最終的に民主党以上に政権担当能力がない政党が政権樹立する事態となるのである。
しかし、選挙結果を無視する主張、政権公約に違反する主張、民意に背く偏見報道を繰り返した、政治不信の片棒を担いだ既存メディアはお咎めなしである。
そして、都合が悪くなると「公約違反は悪い」「選挙結果を無視」と掌を返して、全てを政治家の責任に押し付けて、何ら偏向報道の反省をしないのである。
さらに、新しい政権が誕生すれば、またも既得権側の主張を展開して、選挙結果を無視しようが、政権公約を無視しようが、偏向報道を繰り返すのである。
民主党政権の結果を振り返れば、マニフェストを無視して官僚機構の意向を汲んだ消費税増税の偏向報道が該当して、安全基準を無視して原子力ムラの意向を汲んだ原発再稼動の偏向報道が該当するだろう。
今回のＴＰＰ交渉参加の偏見報道で見逃してはならないことは、日本がＴＰＰに参加することによって享受できる国益が全く明確でないことである。
さらに、日本がＴＰＰに参加することで国益を損ねる懸念が多すぎることである。
この理由は、日本がＴＰＰ参加国のほとんどと既に貿易自由化しており、貿易自由化していない米国とも個別品目で自由化しており、日本にとってさらなる自由化を推進することが国益に繋がらないからである。
むしろ、日本がＴＰＰに参加することで聖域なき関税撤廃まで推進すれば、国内で規制されてきた産業全てが大打撃を被るリスクが高まるだけなのである。
程よい自由化と程よい規制が正しいことは、世界的にもバブル崩壊、リーマンショック、ユーロ危機などを経験したことで証明されているはずである。
さらに、もう一つのＴＰＰで大きな懸念は「非関税障壁の撤廃」であり、その国が良くも悪くも長い歴史で育んできた様々な制度が廃止されることである。
つまり、工業品が目標数値まで強制輸入されて、国民皆保険制度が廃止されて、食の安全基準が廃止されて、国の規制で企業から訴えらて、公共事業に外資参入されて、あらゆる産業で自由化が進むのである。
おそらく、郵政民営化により地方郵便局が無くなったように、全業種自由化により最終的には地方が壊滅的なダメージを被る可能性が高くなるのである。
つまり、「聖域なき構造改革」の究極が「聖域なき関税撤廃」と言えるのだろう。
そして、小泉議員を始め自民党のＴＰＰの賛成少数派、大手企業が中心の財界、主要な大手メディア、都市部基盤の日本維新の会とみんなの党など賛成勢力は、地方切り捨て勢力、弱者切り捨て勢力と言える。
このように考えれば、衆院選で自民党の地方基礎票が磐石だったのは納得できる。
本日の自民党の外交・経済連携調査会で、改めてまとめた「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」を政権公約を果たすために安倍総理に書類で提出している。
現状で、 ＴＰＰ交渉参加反対派は「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の２３３人であり、ＴＰＰ交渉参加賛成派は「環太平洋経済連携に関する勉強会」の３５人であり、政党政治のルールで結論は出ている。
安倍総理も、一度目が難病により在任１年で退陣したにもかかわらず、二度目が公約違反により在任１年未満で退陣となることは本望でないはずである。
日米首脳会談では、安倍総理がオバマ大統領に自民党の政権公約である６つの判断基準を提示して米国が妥協できるのかできないのかを確認すべきだろう。
当然、米国が妥協しない結果は明らかだが、その後に待つ日本の総理大臣が「国民との約束」と「米国の意向」でどちらを選択するのかが重大問題となる。
日米首脳会談後、早々にもＴＰＰ交渉に不参加を決断すれば全てが丸く収まろう。
万が一、ＴＰＰ交渉参加となれば政局が流動化して自民党政権の崩壊が始まろう。
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