インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が19日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。7月4日公示が有力な参院選から適用され、一般有権者も含めてブログや短文投稿サイト「ツイッター」などのウェブサイトを使った特定候補の呼び掛けが可能になり、選挙運動のあり方が変わることになりそうだ。
成立した改正公選法は自民、公明、維新の3党が共同提出した。ツイッターや交流サイト「フェイスブック」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を含め、これまで禁じられていた選挙期間中のインターネットを利用した選挙運動ができる。
政党と候補者に限定して電子メールを使うことも認める。候補者の「なりすまし」には、氏名表示などの義務違反に禁錮刑や罰金、公民権停止の罰則を規定した。誹謗(ひぼう)中傷の拡大などを懸念して今回は見送った一般有権者のメール利用については、付則で参院選での実態を検証した上で「適切な措置を講じる」とした。
ネットを使った選挙運動は参院選の公示日以降に告示される地方選や、次期衆院選でも適用される。
与野党は改正公選法成立を受け、近くガイドライン(指針)をまとめる。一般有権者が政党や候補者から送られたメールを転送した場合は「公選法違反に当たる」など、違法となる具体的な選挙運動の判断基準を示す。指針確定後は総務省などのホームページに掲載し、周知徹底をはかる。
※MSN産経ニュース4月19日11:28更新分より引用。
ネットを使った選挙運動を認める改正公職選挙法が成立した。
これが成立しても、ワタクシ的には成功しないと思うんだよな。これが。
その主たる原因が、ネット粘着の右翼、略してネトウヨ。
この手のネトウヨは、なんの根拠もなくデマばっかり垂れ流し、世論を困惑させ、
当のネトウヨどもは、自ら「正義の味方」「俺らが世論を動かしている」と思いこんでいるもんなぁ。
終日部屋に引きこもって、ネットに張り付き、誰かの揚げ足取って炎上工作と。
ネトウヨのやっている行為って、過激派左翼と変わらないよな。
閑静な住宅街に市民を装い潜伏し、国家転覆のチャンスを覗(うかが)っている所がよ!
さらに、ネトウヨ(いや、ネット左翼、ネサヨと言うべきでしょうか)どもは、
「○○(候補名)に入れましょう」とネット上で訴えているにもかかわらず、
当の本人は投票日当日に投票所に足を運んでおらず、
期日前投票にも行ってないというのだから呆れたもんやね。
ネトウヨの「正義」は、世間の暴力。
ネトウヨの「常識」は、世間の非常識。
ネットによる選挙活動が解禁になり、ネトウヨどもがさらに躍動する恐れがあるので、
日本政府は取り締まりを強化すべきだと思うね。
だって、ネトウヨの大半は、ネット上で喚くことしかできない負け犬、人生の負け組だもんなぁ。
昨年12月の衆議院選挙で、第2次安倍内閣実現に動いていた安倍晋三信者だから、
安倍晋三がこうゆう負け犬の殺処分に動き出してくれたら、彼らも喜ぶでしょうね(爆笑)