堺市でも待機児童対策が実施されているが、なかなか、進まない。
以前、担当部署にヒアリングした事がある。
その時に提案したのが、実態把握。
各区が、窓口になって、保育の申請を受け付けるが、担当部署は、その内容を把握できていないような印象があった。
さらに、窓口業務にしかなっていなくて、相談業務になっていない。
そんな印象を受けたものである。
次から次へとドンドン増えていく堺市の待機児童。
その原因がつかめていずに闇雲に対応している印象が拭えない。
様々なアイデアを提案したが…。
このブログでも、、堺市の待機児童に関して、その本気度を問うている事も少なくないが、
改めて、本気度を問うものである。
ということで、待機児童解消で、注目される横浜の事例を具体的に紹介する。
以下横浜市の調査報告
調査季報 171号
特集 地域社会の新しい可能性を拓くーコミュニティ経済という視点から
という報告書の中にあったものを紹介する。
「必要な人に必要な保育を」~瀬谷区の待機児童対策
↓
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chousa/kihou/171/kihou171-064-067.pdf
以上引用
以前、横浜の保育コンシェルジュの取り組みを紹介した時に、虐待との関係でも注目される取り組みと紹介したが、まさに、その通りであるという事であるようだ。
//待機児童がゼロになった要 因は、これまで述べたように、 ⑴区民の保育ニーズを分析し、瀬谷区を2つのエリアに分けて、保育施設の整備等に取り組んだこと、⑵保育コンシェルジュがきめ細かく情報収集し、保護者に寄り添って丁寧な対応を実施したこと、⑶瀬谷区の福祉的課題を認識し、その課題に対応するために各課が連携して取り組んだこと、の3点があげられる。
この3つの取組に、職員が共感できる強いトップマネジメントが揃い、区が本気になって取り組んだからこそ、待機児童ゼロが達成された//
と、調査報告でも述べられている。
つまり、ニーズの分析が行われ、丁寧な対応、縦割りの打破、そして、待機児童問題が、単なる待機児童の解消で終わらずに福祉的課題であると言う認識を持つこと。
以前からブログで指摘していた事である。
そして、強いトップマネジメント、つまるところ、トップの本気度というものが揃う中で解消への道筋が、生まれたということだろう。
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