スウェーデンの首都ストックホルム郊外で住民たちによる暴動が拡大して５日目に突入したそうです。
スウェーデンは歯医者の予約が数ヶ月待ち、医者不足により手術は隣国へ出向いて高額を支払って行う、老人ホームは三食電子レンジ、平均犯罪発生率は日本の７倍、米国の４倍、離婚率は５０％、だそうです。
ええと、スウェーデンて高福祉国家で住みやすい国で、日本も社会保障制度で見習うべきとか聞いたことありますけど・・・
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特に民主党の議員とかマスコミとか、スウェーデン大好き、北欧大好きな人たくさんいましたけど、言わせてもらいますが、
スウェーデンを見習えって？
韓国と同じくらい見習ったらダメな国でしょ！
ああそういうことか、マスコミとか民主党とかが、「韓国を見習え。スウェーデンを見習え。」と言ってるのは全て逆に捉えればいいのか。要はあれですね、アベノミクス危険とか言って株価・為替の予想を外し続ける経済学者みたいな、ネガティブインディケーターですね(笑)。
よく分かりました。
スウェーデン関連の情報については様々な方がまとめられていますが、一部ご紹介いたします。先ずは最新の暴動事件。ホントこれで住みやすい国って(笑)
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スウェーデン暴動、5夜連続 移民問題浮き彫りに（ＡＦＰ＝時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00000026-jij_afp-int
【AFP＝時事】スウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）郊外の移民が多く住むヒュースビー（Husby）地区で19日夜に始まった暴動は、周辺地区にも拡大し、5日目に突入した。地元の警察・消防によると、23日夜には少なくとも9台の車が放火され、2つの学校と警察署でも火事が発生した。
暴動の発端は、住民の8割を移民が占めるヒュースビー地区で前週、なたを手にした地元住民の男性（69）を警察官が射殺したことだとみられている。警察は自宅に逃げ込んだこの男性を「説得しようとした」末に射殺し、正当防衛を主張。地元活動家によるとこれを受けて、これまで警察の残虐な対応にさらされてきた若者たちを中心に怒りが爆発したという。
スウェーデン政府は難民を積極的に受け入れており、さまざまな教育プログラムも提供している。しかし、大多数の移民にとってスウェーデン語の習得や就職は壁となっており、今回の暴動は移民がスウェーデン社会にうまく溶け込めていない事実を改めて浮き彫りにした。同時に、合意形成型民主主義の小国が、移民問題解決に向けて方針を統一できていない現状も明らかになった。
（本文引用）
以下、スウェーデンの実態が分かる資料です。
渡邉哲也先生のご著書『儲』より
- 世界有数の社会福祉国家、理想の国、住みたい国ナンバーワンなどと喧伝されているスウェーデンもきわめて欺瞞に満ちた国だ。
たしかに医療費は無料なのだけれど、肝心の医者がまったく不足している。切羽詰って手術の予約をしたくても、いつ手術を受けられるかわからないほど医者がいない。仕方がないので隣国へ出向いて、高額を払って手術を受けている人が多い。これがスウェーデンの現実なのである。
歯医者の予約でさえ、二、三ヶ月のウェイティングリスト待ちである。極論を言えば、日本だって医師免許を廃止し、病院を閉鎖してしまえば、簡単に医療費を無料化できる。
土日と祝日は公務員が出勤しないため、老人ホームの食事は三食とも電子レンジでチンで済まし、入居者は不満を募らせる。これでどこが高福祉国家なのかと思う。
スウェーデンの主要産業は言わずと知れた軍事産業だ。人殺しのための武器をつくり、医療がまともに受けられず、仕事がなくてワークシェアリングに熱心なこの国を、誰が理想の国だと称揚しているのだろうか。
（本文一部抜粋）
三橋貴明『スウェーデンモデルを礼賛する愚者たち』
http://amba.to/RukBbH
（途中省略）
日本には北欧諸国（特にスウェーデン）をやたら称賛する評論家が多いですが、彼らはいわゆるスウェーデンモデルの何を理解しているのか、結構不明です。特に、
「日本政府は金を使いすぎる！ 公務員も多すぎる！ スウェーデンのような高福祉の国を目指せ！」
などと支離滅裂なことを言う人までいるわけですから、呆れて言葉もありません。なぜならば、スウェーデンやノルウェーなどの北欧諸国は、労働人口に対する一般政府雇用者（いわゆる公務員）の比率が、ほとんど３０％に達しているからです。すなわち、労働人口の三分の一は公務員という話になります。
公務員が多いということは、その分だけ政府の支出がＧＤＰに占める割合は高まります。ということは、民間のスウェーデン国民は、公務員に支払われるお金の元である「税金」を、それだけ多く自らの所得から支払っているという話になるわけです。
それに対し、日本の公務員の労働人口に占める割合は、実はＯＥＣＤ諸国で最低です。日本は「先進国クラブ」ともいえるＯＥＣＤにおいて、最も公務員数が少ない国なのです。
すなわち、先のスウェーデンモデルを礼賛した人は、「日本の公務員は多すぎる」と言っている時点で、全く現実のデータを見ていないことになります。何しろ、スウェーデンやノルウェーの一般政府雇用者対労働力人口比率は、日本の６倍なのです。
（中略）
しかも、スウェーデンの国民負担率（租税負担率＋社会保障負担率）は６０％に達し、日本（４０％弱）よりも対国民所得で２０％も大きいのです。
要するに、スウェーデンは「国民の負担が重く、国民への支出が大きい」という国に過ぎません。ある意味で、社会主義チックな国なわけです。
分かりやすく書くと、
「所得の六割を政府に持っていかれ、公務員が現在の日本の六倍、ＧＤＰに占める政府の支出も５０％超」
の国を目指しますか？ という話で、わたくしは真っ平御免です。と言いますか、散々に日本の公務員の悪口を書いているマスコミが、よくもまあ、スウェーデンを絶賛できるものです。あの国こそ、ギリシャなど足元にも及ばない公務員天国です。
（一部抜粋）
スエーデンのような犯罪多発国家は参考にならない
http://blogs.yahoo.co.jp/higashidake/62224585.html
（途中省略）
武田龍夫『福祉国家の闘い』(中公新書)という本があります。
この本にはスウェーデンの現実 (本当の素顔) が豊富な資料と体験に基づいて明らかにされてます。
それによれば、充実した社会保障を誇る福祉国家スウェーデンの闇は相当なものだそうです。
自殺者は毎年ほぼ2000人で、そのうち4分の1の4～500人が15～29歳である。
自殺よりもさらに深刻なのが、各種の犯罪。刑法犯の数のここ数年の平均は日本が170万件、スウェーデンは100万件。 当たり前ですが、日本の人口はスウェーデンの2倍ではありません、17倍です。更に、人口10万人あたりで、強姦事件が日本の20倍以上で、強盗は100倍以上。銀行強盗や商店強盗も多発している。人口10万人あたりの平均犯罪数は、日本の7倍、米国の4倍。まさに犯罪王国(笑)
著者は、こうした戦慄が走る恐ろしい現実の背後にあるのが、家庭の崩壊であると主張してます。 スウェーデンでは結婚は契約の一つであり、離婚はたんなる契約の解除や破棄でしかなく、それこそ日常茶飯事。離婚率は５０％に達し、二組に一組が離婚し、夫婦間には、思いやりとか譲歩とか協力とか尊敬といった感情はまず皆無だそうです（恐）
（一部抜粋）
民主党やマスコミはネガティブインディケーター
言ってることの逆が正しいと思えば良い。
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福祉国家の闘い―スウェーデンからの教訓 (中公新書)/中央公論新社
