外務大臣会見記録(要旨)(平成22年10月)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1010.html#1
■日米関係
【フリーランス 岩上氏】大臣は訪米されている期間の間に、クリントン国務長官とお話になって、クリントン長官から尖閣が日米安保の適用対象になるという言葉を聞いたと伝わっトおりますけれども、今のところ、クリントン長官の言葉が他のどこかで出たという話は確認されていないという話が出ております。なので、これは確認ですけれども、どのような機会にどのような言葉でどのようにクリントン長官が仰ったのか。もう一度詳しくお話を伺いたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。
【大臣】ご質問の意図は。私(大臣)は何度もお答えしておりますね。
【フリーランス 岩上氏】申し訳ありません。外遊で随行(していないので)。
【大臣】わかっていますが、要は私(大臣)からはこういう会談の内容であったと。クリントン長官からはこういう発言があったということは何度も申し上げているはずだと思いますし、もし確認をされたければ、米国の方に確認をされた方が意図としては通ずるのではないでしょうか。
【フリーランス 岩上氏】申し訳ありません。インターネット等もあります。国民にダイレクトに今、大臣のお言葉をお伝えできる貴重な機会でもあります。ですから、外遊先で随行の記者団に語ったお言葉と、ダイレクトに今インターネットでご説明を直接するいい機会ですので、改めてどのような経緯であったのか。この点について、もう一度お話を伺いたいという趣旨であります。よろしくお願いいたします。
【大臣】私(大臣)とクリントン国務長官との話をする前に、米国の政府高官から尖閣に関わる日米安保第5条の適用範囲について、明確にコミットメントする発言をしているということですので、是非それについて確認をさせていただきたいと思いまして、私(大臣)の方から会談で取り上げさせていただきました。まず私(大臣)から取り上げたのは、「米政府高官がこの尖閣問題に関して日米安保条約第5条の適用範囲であるということを仰っていることに敬意を表する」ということを私(大臣)が申し上げたところ、クリントン国務長官から、「領有権について我々はコメントはしない。しかし、尖閣は日本の施政下であり、日本の施政下に対して安保条約第5条が適用される」と。すなわち、尖閣列島は安保第5条の適用範囲であるということをクリントン長官が述べられたということでございます。
【フリーランス 岩上氏】その際に、日米安保の対象であるということと、05年に締結された日米同盟に基づけば、島しょ部というものは第一義的に自衛隊が守ると。米軍は必ずしも出動するわけではない。これは今年の5月11日に岡田前大臣に確認したところ、やはり大臣もそのように仰っておられました。改めて、この安保の対象であるということと日米同盟での取極め。それに基づいて、現実に尖閣が危機にさらされたときに自衛隊、米軍はどのように出動していくのかということについて、大臣のご見解をお聞かせいただくとともに、クリントン長官とそういうお話が出たかどうか、この点も確認をさせてください。
【大臣】多岐にわたるお話をいたしましたので、その問題だけ詳細にわたって更に議論を深めたということはございません。一方で今、仰ったことについて申し上げれば、島しょ部に限らず、日本に関する有事が発生したときには、まず日本の自前の組織で対応するというのは当たり前のことでありますし、いきなり警察も海保も自衛隊もなく、米国に第5条だから頼むよという話にはならないわけでありまして、基本的に日本に対する何らかの攻撃が仮にあった場合については、一義的に自衛隊が対応するというのは当然のことだと思っております。
なお、私(大臣)も野党のときに一連の有事法制というものをまとめましたけれども、これについては当然ながら、日本有事における日米の防衛協力というものについて当然ながら、それから具体的な作業で取極めがされていると思っておりまして、そういう意味においては有事法制ができて、平時、周辺事態、日本有事、こういったものに対する具体的な協力というものについての議論が行われているということでございます。
http://twitter.com/toshi_fujiwara/status/26074116857
えーと、ワケ解らないでしょうけど、この発言に至るやりとりは以下のまとめ等を参照してくださいませ。
■火炎瓶で一躍有名監督になった藤原敏史氏の外交イロハ講座
http://togetter.com/li/54815
■敗者無き論戦 #futenma タグにて #senkaku 諸島を巡るアメリカの戦略を語る
http://togetter.com/li/54913
…余計にワケが解らなくなったかも
要は、前原氏が発言し、国内メディア各社が報道した「クリントン国務長官が尖閣に対する安保適用を明言」が前原氏、あるいは国内メディア各社の捏造だーっ!って事なんだと思います。まあ、そう考えた背景はごちゃごちゃ言ってはいますが、とりあえず明確な根拠は無し、と。
でまあ、なんでそんなに凝り固まってるのかな~?などと考えてたら、元凶らしきツイートを発見したのですよ。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26067591480
続き。一部メディアは「クリントン長官は、『尖閣は日本の領土である』と日本の領有権・主権を認めた」と誤報を流したが、前原大臣は、明確にそうした誤りをただした。長官は、外相の言う通り、間違いなく「安保適用」を口にしたことだろう。しかし、領土問題については中立の立場を崩していない。
いやいや、ちょっと待ってちょっと待って。その一部メディアってどこ?
あたいが確認してる範囲だと、「クリントン長官は、『尖閣は日本の領土である』と日本の領有権・主権を認めた」と岩上氏の言う『誤報』を流したメディアって、存在しないんですがっ!?
一番そういうポカしそうな産経(偏見)にしても、下記の記事の通り『尖閣は安保適用・領有権問題にはノータッチ』と、10/1の会見における前原氏の発言を先取りするかのような内容でした。
■「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言 日米外相会談で
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009232313021-n1.htm
これに対し、クリントン氏は尖閣諸島について「明らかに日米安保条約が適用される」と語った。日米安保条約第5条は「日本国の施政の下にある領域」で「いずれか一方に対する武力攻撃」があった場合に、「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。
ただ、クローリー米国務次官補(広報担当)は、尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについて、米国は立場を明確にしないとした上で、外相会談でクリントン長官が、日中両国の対話強化による衝突事件の早期解決を求めたことを明らかにした。
うーん、やっぱり10/1の会見とそう変わりませんよね。どこの会社だろう…まあ、それは置いといて岩上氏の妄想は留まるところを知りません。
とりあえず間は省きますが、興味のある方は以下のurlからご参照を。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26067870908
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26068150608
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26068596254
続き。つまり前原大臣の発言を整理すると、こういうことになる。「クリントン長官をはじめ、米国政府高官は、『日本と中国の領土問題には、米国は中立を守り、介入しない』と明言した。日米安保は適用される、とはいうものの、戦闘は日本がやること。米国は手出しはしない」と。
なんでそうなるのやら。 『日本の施政下にある場所には適用』を無視するケースって、それ即ち同盟を破棄してるに等しいのですけどね…。
この場合、汲み取るべきは前原氏の『日本に関する有事が発生したときには、まず日本の自前の組織で対応するというのは当たり前のことでありますし、いきなり警察も海保も自衛隊もなく、米国に第5条だから頼むよという話にはならないわけでありまして…(後略)』の部分だと思うんですよ。
んーと、尖閣みたいな場合で日米安保が発動しないのって、以下の状況に絞られてくるんじゃないかと。
1)領海侵犯や島嶼への攻撃が、海保・自衛隊での対処で十分可能だった場合。
これは別に考えるまでもなく、米軍の出る幕ではないのは解るかと思います。今回の漁船による海保艦艇への衝突も、大雑把に考えればこれに含まれるんじゃないでしょうか?
2)領海・EEZ付近の対抗勢力に対する、海自・空自による一方的な攻撃
この場合、日米安保条約第五条の『各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め…』に合致しませんし、米軍としては傍観って事になるんじゃないでしょうか?
つまり、たまに聞く『領海侵犯は即攻撃して沈めろ』ってのをやっちゃった場合、余程の事が無い限り発動は難しいのではないでしょうか?(喫水が深い揚陸艦艇を伴ってる場合はちょっと解りませんが…それでもいずれかの島に上陸かけてきた場合じゃないと難しいのではないかと)
あたいの足りない脳味噌ですと、こんくらいしか思い浮かばない訳ですが、どんなもんでしょうね?
明らかに向こうから攻撃を掛けてきたような状況で、なおかつ海保や自衛隊の手に余るような場合に、米軍が敢えて静観するでしょうか?
これまでのところ、合衆国が同盟国を見捨てた事例ってあたいは知りませんし(ベトナム戦はどうなんだろう…救おうとはしたけど負けたと解釈していますが)、もし日中との戦いがあったとして、それが初のケースになるなんて事があるとは、ちょっと考えられないんですよね。
え?合衆国だって自国の利益の為のみに動いてるんだから、そーいうケースもあり得るんじゃないかって?
前半部分には同意しますけど、後半はどうでしょうね。合衆国は日本以外にもNATO加盟国を初めとして、様々な国と同盟関係を結んでいます。世界に日米中しかないならともかく、そうした状況でエゴイスティックな理由で同盟を反故にするのが、合衆国の国益に資するのか…どうも、肝心なところで日米安保が機能しないって主張する人は、そうした視点が欠けてるように見えるのですが、気のせいでしょうか?
まあ何にせよ、最初に挙げた勝利宣言の人みたいなのはともかく、一応はジャーナリストを名乗り記者会見で大臣に質問できるような人が、この程度の認識ってのは頭痛いですね。
しかも、まずは正確に質問・解答を並べるべきですのに、自分の考え方に沿うようにぶつ切りにして合間合間に自分の意見を入れちゃうもんだから性質が悪い。
よく言われる報道への不信も、プレスとオピニオンをゴチャ混ぜにして垂れ流すような態度に、原因があるのではないかと思います。
他人の批判をする前に、岩上氏のような人は自らを省みて欲しいですね。
まあ、今回の件で異様に理不尽なのは、あたいが民主党の擁護者みたいな立場に立たされてる事なんですが…orz
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1010.html#1
■日米関係
【フリーランス 岩上氏】大臣は訪米されている期間の間に、クリントン国務長官とお話になって、クリントン長官から尖閣が日米安保の適用対象になるという言葉を聞いたと伝わっトおりますけれども、今のところ、クリントン長官の言葉が他のどこかで出たという話は確認されていないという話が出ております。なので、これは確認ですけれども、どのような機会にどのような言葉でどのようにクリントン長官が仰ったのか。もう一度詳しくお話を伺いたいなと思いますけれども、よろしくお願いします。
【大臣】ご質問の意図は。私(大臣)は何度もお答えしておりますね。
【フリーランス 岩上氏】申し訳ありません。外遊で随行(していないので)。
【大臣】わかっていますが、要は私(大臣)からはこういう会談の内容であったと。クリントン長官からはこういう発言があったということは何度も申し上げているはずだと思いますし、もし確認をされたければ、米国の方に確認をされた方が意図としては通ずるのではないでしょうか。
【フリーランス 岩上氏】申し訳ありません。インターネット等もあります。国民にダイレクトに今、大臣のお言葉をお伝えできる貴重な機会でもあります。ですから、外遊先で随行の記者団に語ったお言葉と、ダイレクトに今インターネットでご説明を直接するいい機会ですので、改めてどのような経緯であったのか。この点について、もう一度お話を伺いたいという趣旨であります。よろしくお願いいたします。
【大臣】私(大臣)とクリントン国務長官との話をする前に、米国の政府高官から尖閣に関わる日米安保第5条の適用範囲について、明確にコミットメントする発言をしているということですので、是非それについて確認をさせていただきたいと思いまして、私(大臣)の方から会談で取り上げさせていただきました。まず私(大臣)から取り上げたのは、「米政府高官がこの尖閣問題に関して日米安保条約第5条の適用範囲であるということを仰っていることに敬意を表する」ということを私(大臣)が申し上げたところ、クリントン国務長官から、「領有権について我々はコメントはしない。しかし、尖閣は日本の施政下であり、日本の施政下に対して安保条約第5条が適用される」と。すなわち、尖閣列島は安保第5条の適用範囲であるということをクリントン長官が述べられたということでございます。
【フリーランス 岩上氏】その際に、日米安保の対象であるということと、05年に締結された日米同盟に基づけば、島しょ部というものは第一義的に自衛隊が守ると。米軍は必ずしも出動するわけではない。これは今年の5月11日に岡田前大臣に確認したところ、やはり大臣もそのように仰っておられました。改めて、この安保の対象であるということと日米同盟での取極め。それに基づいて、現実に尖閣が危機にさらされたときに自衛隊、米軍はどのように出動していくのかということについて、大臣のご見解をお聞かせいただくとともに、クリントン長官とそういうお話が出たかどうか、この点も確認をさせてください。
【大臣】多岐にわたるお話をいたしましたので、その問題だけ詳細にわたって更に議論を深めたということはございません。一方で今、仰ったことについて申し上げれば、島しょ部に限らず、日本に関する有事が発生したときには、まず日本の自前の組織で対応するというのは当たり前のことでありますし、いきなり警察も海保も自衛隊もなく、米国に第5条だから頼むよという話にはならないわけでありまして、基本的に日本に対する何らかの攻撃が仮にあった場合については、一義的に自衛隊が対応するというのは当然のことだと思っております。
なお、私(大臣)も野党のときに一連の有事法制というものをまとめましたけれども、これについては当然ながら、日本有事における日米の防衛協力というものについて当然ながら、それから具体的な作業で取極めがされていると思っておりまして、そういう意味においては有事法制ができて、平時、周辺事態、日本有事、こういったものに対する具体的な協力というものについての議論が行われているということでございます。
http://twitter.com/toshi_fujiwara/status/26074116857
えーと、ワケ解らないでしょうけど、この発言に至るやりとりは以下のまとめ等を参照してくださいませ。
■火炎瓶で一躍有名監督になった藤原敏史氏の外交イロハ講座
http://togetter.com/li/54815
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http://togetter.com/li/54913
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要は、前原氏が発言し、国内メディア各社が報道した「クリントン国務長官が尖閣に対する安保適用を明言」が前原氏、あるいは国内メディア各社の捏造だーっ!って事なんだと思います。まあ、そう考えた背景はごちゃごちゃ言ってはいますが、とりあえず明確な根拠は無し、と。
でまあ、なんでそんなに凝り固まってるのかな~?などと考えてたら、元凶らしきツイートを発見したのですよ。
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26067591480
続き。一部メディアは「クリントン長官は、『尖閣は日本の領土である』と日本の領有権・主権を認めた」と誤報を流したが、前原大臣は、明確にそうした誤りをただした。長官は、外相の言う通り、間違いなく「安保適用」を口にしたことだろう。しかし、領土問題については中立の立場を崩していない。
いやいや、ちょっと待ってちょっと待って。その一部メディアってどこ?
あたいが確認してる範囲だと、「クリントン長官は、『尖閣は日本の領土である』と日本の領有権・主権を認めた」と岩上氏の言う『誤報』を流したメディアって、存在しないんですがっ!?
一番そういうポカしそうな産経(偏見)にしても、下記の記事の通り『尖閣は安保適用・領有権問題にはノータッチ』と、10/1の会見における前原氏の発言を先取りするかのような内容でした。
■「尖閣は日米安保適用対象」クリントン長官、明言 日米外相会談で
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100923/plc1009232313021-n1.htm
これに対し、クリントン氏は尖閣諸島について「明らかに日米安保条約が適用される」と語った。日米安保条約第5条は「日本国の施政の下にある領域」で「いずれか一方に対する武力攻撃」があった場合に、「共通の危険に対処するように行動することを宣言する」としている。
ただ、クローリー米国務次官補(広報担当)は、尖閣諸島の領有権が日中両国のどちらにあるかについて、米国は立場を明確にしないとした上で、外相会談でクリントン長官が、日中両国の対話強化による衝突事件の早期解決を求めたことを明らかにした。
うーん、やっぱり10/1の会見とそう変わりませんよね。どこの会社だろう…まあ、それは置いといて岩上氏の妄想は留まるところを知りません。
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http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26067870908
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26068150608
http://twitter.com/iwakamiyasumi/status/26068596254
続き。つまり前原大臣の発言を整理すると、こういうことになる。「クリントン長官をはじめ、米国政府高官は、『日本と中国の領土問題には、米国は中立を守り、介入しない』と明言した。日米安保は適用される、とはいうものの、戦闘は日本がやること。米国は手出しはしない」と。
なんでそうなるのやら。 『日本の施政下にある場所には適用』を無視するケースって、それ即ち同盟を破棄してるに等しいのですけどね…。
この場合、汲み取るべきは前原氏の『日本に関する有事が発生したときには、まず日本の自前の組織で対応するというのは当たり前のことでありますし、いきなり警察も海保も自衛隊もなく、米国に第5条だから頼むよという話にはならないわけでありまして…(後略)』の部分だと思うんですよ。
んーと、尖閣みたいな場合で日米安保が発動しないのって、以下の状況に絞られてくるんじゃないかと。
1)領海侵犯や島嶼への攻撃が、海保・自衛隊での対処で十分可能だった場合。
これは別に考えるまでもなく、米軍の出る幕ではないのは解るかと思います。今回の漁船による海保艦艇への衝突も、大雑把に考えればこれに含まれるんじゃないでしょうか?
2)領海・EEZ付近の対抗勢力に対する、海自・空自による一方的な攻撃
この場合、日米安保条約第五条の『各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め…』に合致しませんし、米軍としては傍観って事になるんじゃないでしょうか?
つまり、たまに聞く『領海侵犯は即攻撃して沈めろ』ってのをやっちゃった場合、余程の事が無い限り発動は難しいのではないでしょうか?(喫水が深い揚陸艦艇を伴ってる場合はちょっと解りませんが…それでもいずれかの島に上陸かけてきた場合じゃないと難しいのではないかと)
あたいの足りない脳味噌ですと、こんくらいしか思い浮かばない訳ですが、どんなもんでしょうね?
明らかに向こうから攻撃を掛けてきたような状況で、なおかつ海保や自衛隊の手に余るような場合に、米軍が敢えて静観するでしょうか?
これまでのところ、合衆国が同盟国を見捨てた事例ってあたいは知りませんし(ベトナム戦はどうなんだろう…救おうとはしたけど負けたと解釈していますが)、もし日中との戦いがあったとして、それが初のケースになるなんて事があるとは、ちょっと考えられないんですよね。
え?合衆国だって自国の利益の為のみに動いてるんだから、そーいうケースもあり得るんじゃないかって?
前半部分には同意しますけど、後半はどうでしょうね。合衆国は日本以外にもNATO加盟国を初めとして、様々な国と同盟関係を結んでいます。世界に日米中しかないならともかく、そうした状況でエゴイスティックな理由で同盟を反故にするのが、合衆国の国益に資するのか…どうも、肝心なところで日米安保が機能しないって主張する人は、そうした視点が欠けてるように見えるのですが、気のせいでしょうか?
まあ何にせよ、最初に挙げた勝利宣言の人みたいなのはともかく、一応はジャーナリストを名乗り記者会見で大臣に質問できるような人が、この程度の認識ってのは頭痛いですね。
しかも、まずは正確に質問・解答を並べるべきですのに、自分の考え方に沿うようにぶつ切りにして合間合間に自分の意見を入れちゃうもんだから性質が悪い。
よく言われる報道への不信も、プレスとオピニオンをゴチャ混ぜにして垂れ流すような態度に、原因があるのではないかと思います。
他人の批判をする前に、岩上氏のような人は自らを省みて欲しいですね。
まあ、今回の件で異様に理不尽なのは、あたいが民主党の擁護者みたいな立場に立たされてる事なんですが…orz
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