きょうは日曜日。社労士の仕事はお休みです。＾＾
でも・・・休みでは・・・・ありません・・・。
さていつものようにニュースを見てきになったところを
＜記事引用＞
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は
26日、独自の年金制度改革案を提言している毎日、読売、日本経済、
産経の新聞各社からヒアリングを行った。
各社の論説委員らが提言内容を説明。基礎年金については、全額税方式への
移行を唱える日経を除き、毎日、読売、産経は現行の社会保険方式の維持を主張した。
また年金財政の悪化を防ぐため、読売、日経、産経は、現在原則65歳となっている
支給開始年齢の引き上げを求めた。毎日も「今後の検討課題」とした。
各社とも、社会保障に充てる安定財源として消費税を引き上げる必要があるとの
認識でおおむね一致。ただ、財源の配分先については、年金を優先するのか、医療、
介護、少子化に重点を置くのか、意見が分かれた。
＜記事引用＞
社会保障を国が行うのは重要なことです。
しかしながら、国民の各世代に満足する保障となると財源が大きく必要に・・・。
この記事の終わりのところに財源の配分でどこに重点を置くのかは意見がわかれたとあります。
まさにそのとおりだと思います。
さて、この問題を日本のリーダーはどのような答えを見つけていくんだろうか。
↓↓↓↓↓ランキング参加してます。ポチっと
