私の見た「日本郵便」の現実ですが、今回は今私の職場はじめ、全社的に行っている奇妙な事についてお話しします。

今月1ヶ月間ですが、日本郵便では全社挙げて「原価調査」なるものをやっているのです。

これは、実は旧郵政省時代から続いているものの名残で、製造業でいう「製造原価」なるものの算出の為に実際の掛かった時間や暑かった通数などを調べてそれを元に原価を割り出すなのです。

でも、何で今月なのか？は未だに判りません。

確かに2月は日数が一番少ない月ですし、『ニッパチ』というように2月と8月はどこの会社でも仕事の量があまりない月なのですから、調べやすいといえばそれまでなのですが････。

しかし、今やコンピューターが発達して収益が瞬時に分かる今日でもこんな調査を続けていることに果たして本当に意味があるのでしょうか？

収入や支出を正確に把握しようとすれば、それを1件1件正確に集計すればいいだけで、それから収益を出せばいいだけなのです。

ましてや、日本郵便の今年度の最終赤字は１３００億円に上るものなのです。それを生み出す遠因としてはこういった「どんぶり勘定」的な収益の出し方を未だにやっている会社の姿勢かもしれません。

つまり、外部の人から見れば、「ホントに会社は大丈夫なのか？」といった疑念が湧いてくることは明らかなのです。

※先日発表された日本郵便の人員削減計画に対する私自身の意見としては、

「郵便事業自体は黒字なのになんでこんなに大幅な赤字なのか？」なのです。その真の原因は、従業員にさえも殆ど分からないのです。何かどこか別の会社の赤字を郵便事業に加える『飛ばし』や『粉飾』が行われているかもしれません。

ただ、竹中平蔵容疑者が主張している『非正規職員の正規化』や『天下り官僚の現経営陣』は全く出鱈目です。『非正規職員の正規化』は毎年やっていることで、それも数百人から千人規模であり、殆どは正規職員の定年や退職・要員不足に伴う補充や、非正規職員の士気の向上のために行われているのです。

また、『天下り官僚の経営陣』ですが、これも全く出鱈目で、民営化当初の経営陣があまりにも『郵便事業のビジネスモデル化』に固執するあまり、長年に渡って利用してきた従来からの顧客を離れさせてしまったこと（特に金融関連や通信関連はかなりの企業が離れてしまった。）、それにマスゴミの執拗な『民営化見直し反対！』キャンペーンによって、利用者の「郵便離れ」を急加速させてしまったこと、それに未だに不透明な「旧ＪＰエクスプレス」の赤字の最終処理なのです。今の経営陣は元々から旧郵政省時代からの人であって、多少なりとも「業務が分かる」人たちなのです。（ただ、「ゆうパック」の配達遅延に関する責任の取り方はあまりにも無責任すぎますが････。）

ようやく人員の削減計画がまとまったのですが、これによりますと、非正規職員の削減は「定年制の採用」と「小包事業の職員の『雇い止め』」、「残業の削減」などが主で、最終的に数千人規模に上るものです。

幸い、私たちは今回の削減対象にならないそうですが、たとえ契約が出来ても今後の経営状況によっては再び「リストラの危機」に見舞われかねないのです。