今朝は

練馬駅にて、ご挨拶と辻立ちをさせていただきました。

本日も誠にありがとうございました☆

「改造内閣の船出」ということで、訴えさせていただきました。

サプライズとして、

改造内閣の目玉として与謝野馨経済財政担当大臣が任命されました。

与野党ともに様々な声が出ています。

例えば、

○与謝野氏は一昨年の衆院選で自民党の比例代表から当選したのだから、

議員を辞職してから、民主党政権に入閣すべきだ。

○与謝野氏と海江田氏(経済産業大臣)は同じ選挙区(衆院東京1区)で、

同一選挙区の2人が入閣するのは異例の事態。総選挙になったら閣僚同士で戦うつもりか。

○菅首相が「政治生命を懸ける」と語っていた消費税増税を党外の与謝野氏に「丸投げ」したことは、

菅首相得意の責任逃れだ……

などなど、

様々な批判も聞こえてきます。

さて、この改造の内閣の船出として、

一番気がかりなことがあります。

「増税路線」です

与謝野氏は強力な「財政再建論者」として知られ、、

「平成27年(2015年)ごろに10%の消費税率が必要」とする提言もまとめています。

自民党時代、2006年、経済財政担当相としてゼロ金利を解除すると共に、

1999年以来、景気対策として導入されていた所得税・住民税の定率減税を廃止

(実質的に増税)して消費不況を招いた実績があります。

しかし、日本経済は現在、エコポイント終了の反動などで消費が冷え込んでおり、

その中で「消費不況」をもたらす「消費税増税」を行うことは日本経済が悪化しかねません。

社会保障問題と財政問題解決のために、財源を確保する。

確かに必要なことです。

しかし、増税をしたから、この財源問題に解決がつくと考えるのも

早計ではないでしょうか。

なぜなら、消費税の増税を行うことで

企業の売り上げの数％は持っていかれ、企業の業績悪化により給与が減ります。

その結果、

「法人税収の減」→「所得税の減」、結果、「消費景気の冷え込み」

トータルとしての税収が減ってしまいます。（一時、消費税収が増えたとしても・・・）

これでは、

財源の問題の解決どころか、

むしろ悪化させてしまっています。

今の、消費税の増税議論で問題なのは、

消費税の増税をしても、今までの経済活動が変わらないという

前提に立ってしまっています。

しかし、これは間違いです。

消費税の増税は、明らかに経済活動を縮小します。

したがって、財源問題を解決するのは、

「消費税の増税」ではなくて、

「経済成長」です。

「新産業の育成」、「企業活動の促進」、「消費景気の拡大」

これをするためには、もちろん投資が必要です。

投資の資金は、国債や株式で集めるだけでなく、

「減税という投資」だってできるはずです。

政府は、社会保障・年金問題、そして財政再建をするために、

経済成長。

豊かな日本への一手を打つべきなのではないでしょうか。

練馬後援会の皆様

本日も誠にありがとうございました！

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