【４月７日】

ずーっと請求していた被災証明書が届いた。

地震・津波の被害者が建物の損壊程度を証明する罹災証明書とはちょっと異なる。

原発被害を受けたことを証明するものです。

原子力災害の被災者であることを証明する被災証明書。

住民票も印鑑証明書も発行されないことは証明される。

健康保険証は、３月３１日で期限が切れたが新年度のものは発行されないために本人確認の証明書には不十分となってしまった。

この被災証明書は大熊町民全員が請求するために役場職員はその対応に追われる。

町民の安否確認と今後の連絡先の登録、とにかくすべての処理は１万１０００人超の全員分の対応が求められるのだ。

大熊町役場の職員の皆さま、とにかく無理のないようご自愛ください。