商品に関する経済的及び政治的要因を調査し、現在および将来の需要と供給を分析して、価格の変化の可能性や方向性、あるいはどの程度の価格変化を判断する分析手法をファンダメンタル分析という。

市場ですでに成立した価格や出来高などの実現情報によって罫線(チャート)等を用い、過去の値動きのパターンを推測し、将来の価格を予想する分析方法をテクニカル分析という。

我が国の商品ファンドのような集合投資手段が発達すれば、個人投資家にとり、十分にまとまった資金がなくてもリスク分散投資の利益を享受することができ、専門家の知識や情報収集能力などにより、効率的な運用を期待できることになると考えられている。

現在の先物価格が現在の現物価格より安い、つまりベーシスが正の値をとるような市場を「逆鞘」の状態にあるといい。反対に先物取引価格が現物価格より高く、ベーシスが負の値をとっているような市場を「順鞘」の状態にあるという。

現物価格が先物価格よりも安く、時間の経過とともに両者の価格差が拡大する(ベーシスの拡大)の場合は、ベーシスの拡大分が買いヘッジには利益に、売りヘッジには損失となって帰属することになる。

先物取引では契約が履行されなければならない時期までに、反対売買をして建玉を仕切り、契約時から手仕舞うまでの価格差の計算により累積的に差金決済することで、損益を確定して市場から離脱することができる。というより、むしろ、満期まで待つことなく、途中で価格の展開が自分に有利になったとき、あるいはこれ以上損失を拡大したくない時点で、手仕舞いする場合がほとんどである。実際に納会まで建玉を持ち越して、買い建てであればそう代金を払って品物を受け取り、売り建てであればそう代金を受領して品物を引き渡すことは限られている。

オプション取引の売り手は義務を負担するのであって、コールオプションについては売らなければならない義務を、プットオプションについては買わなければならない義務をそれぞれ負担している。

コールオプションの買い手には、損益分岐点出る「権利行使価格＋払ったプレミアム」を原商品価格が上回ったときにはじめて利益が生じる。

オプションと引きにおいて、権利行使により買い手にマイナスのキャッシュフローが発生する状態をアウト・オブ・ザ・マネーという。

オプションの契約関係から離脱する場合には、権利行使、権利放棄、反対売買という３つの方法がある。売り手は反対売買、買い手は権利行使、権利放棄、反対売買ができる。

原商品価格と権利行使価格との差はオプションの「本質的価値」と呼ばれ、コールオプションの本質的価値は「コール・オプションの本質的価値＝原商品価格—権利行使価格」として求めることができるが、ただし権利行使により売り手にマイナスのキャッシュ・フローが発生する状態では権利行使はされないので、その時の本質的価値はゼロになる。

オプション取引の時間的価値を決定する要因の一つに原商品価格の変動率があるが、子の変動率が大きいほど将来への不確実性が高まるため、オプションの時間的価値は大きくなる。

オプション取引の時間的価値を決定する要因として金利を上げることができるが、オプションのプレミアムは、将来権利行使をすることによって得られると期待される利益を現在価値に引きなおしたものであり、オプションの満期までの期間に変化がなければ、金利が高くなると権利行使価格を引き下げる効果をもたらし、コール・オプションにおいてはプレミアムを引き上げる要因となる。

オプション取引の本質的価値は、イン・ザ・マネーの場合には原商品価格と権利行使価格との差であり、アット・ザ・マネーとアウト・オブ・ザ・マネーの場合にはゼロになる。

先物市場では情報、量の変動、企業価値はリスクヘッジができない。
先物市場では価格の変動はリスクヘッジができる。

投機には経済的に非常に有益な機能がある。たとえば、穀物が豊作の時に、投機家が穀物を安い価格で買い、不作の時に高値で放出したとする。そうすると、投機家は利益をあげる事が出来るが、時部はこの投機家の参加のおかげで、穀物価格は方策の時には高くなり、不作のときには－なった事になり、投機の参入がなかった時に比べて、価格変動がなだらかになるのである。ただし、投機家は必ずしも一番安いときに買って、一番高い時に売り抜けるわけではなく、相場が引きずられて、強気と弱気の思惑が変更され、相場の変動を激化する局面もある。

（１）農産物、林産物、畜産物および水産物並びにこれらを原料または材料として製造し、又は加工した物品のうち、飲食物であるもの及び政令で定めるその他のもの。
（２）鉱業法第3条第1項に規定する鉱物その他政令で定める鉱物及びこれらを精錬し、又は精製することにより得られる物品。
上記(1)及び(2)にあげるもののほか、国民経済上重要な原料または材料であって、その価格の変動が著しいために先物取引に類似する取引の対象とされる蓋然性が高いものとして政令で定める物品。

アウトハウス型クリアリングハウスは株式会社の形態をとらなければならない。

商品市場における商品の価格が、制限値幅いっぱいに上昇することをストップ高という。
商品市場における商品の価格が、制限値幅いっぱいに下落することをストップ安という。

商品市場における取引（立会）の停止は、通り引きの公正確保または委託者保護のために必要な場合に臨時に行われる。

商品取引所において売買約定が成立した取引で、決済が未了のものを建玉という。

商品取引員は、主務省令の定めるところにより、先物取引の取引残高に応じ、商品取引責任準備金を積み立てなければならない。

商品取引所は、その解説する商品市場における毎日および毎月の相場および取引高報告書を作成し、これを主務大臣に提出することが義務付けられる。

アウトハウス型クリアリングハウスは、株式会社の形態をとらなければならい。

会員商品取引所は、天災地変、経済情勢の激変などその他やむをえない事由により、取引の決済を行うことができないと認められる場合には、理事会の定める条件によって、売買建玉の全部または一部を一定の値段で決済させることができる。

商品取引清算機関が行うと取引の決済に直接参加するには計算資格を有さなければならない。

日本商品清算機構は、清算参加者の清算資格の喪失・取り消しの場合に、当該清算参加者の生産や苦情で未決済のものを他の生産参加者に引き継がせる等の整理を行わせることができる。

商品市場における取引の決済は、①商品取引所を経て行う方法、②商品取引場が開設する商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法、③商品取引清算機関が商品市場における取引に基づく債務の引受けを行う方法の中から、各商品取引所が選択し、その取引決済の方法が定款に記載されなければならない。

商品取引清算機関は、その生産参加者に対して、業務方法書で定めるところにより、商品取引清算機関に対する債務の履行を担保するために、清算預託金を預託させることができる。

商品取引所は、当該商品取引所と相互決済結了取引決めを締結した他の商品取引所の会員または取引参加者(会員など)に対して、当該相互決済結了取引取決めに基づいて取引の決済を結了させるための取引を行うという目的の範囲内において、当該商品取引上の商品取引における取引資格を与えることができる。