名護市への米軍再編交付金取りやめへ
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=4607779
 沖縄の普天間基地の移設問題にからみ、政府は、これまで名護市に交付してきた米軍再編交付金の昨年度と今年度分を交付しない方針を固めました。

 政府はこれまでアメリカ軍の再編に協力する自治体を対象に名護市も含めて再編交付金を交付してきました。

 しかし、今年1月に名護市辺野古への移転に反対する稲嶺市長が誕生したあと、2009年度分の6億円、2010年度の10億円の扱いを保留してきました。

 今回、総理官邸と防衛省が協議した結果、協力しない姿勢が変わらないことを踏まえ、計16億円の交付を取りやめる方針を固めました。

 政府は仲井真知事との交渉に含みを残すため、沖縄県には一括交付金を特例扱いで交付することにしていることから、協力しない自治体への「締め付け」とみられます。(23日01:31)

 そもそも基地建設とのバーターだった交付金なんですから、それが頓挫してる現状で交付しないってのは、別に締め付けでもなんでもありません。言ってしまえば、有給休暇使い果たした上で休み取ったら、その日の給料は出ないってのと同じ事なんですから。

 それに、受け入れていないのは県も同様であるのに、県全体への振興予算は増額されている(沖縄振興費2301億円 11年度予算 9年ぶり増額)ことを考えるならば、『協力しない自治体への締め付け』にはあたらないとは思うんですが、どうでしょう?
 ただ、県には増額、名護市へは減額とすることで、県内世論の分裂を意図している可能性はなくもないですが…うーん、そこまでの策士が民主党にいるかどうかは疑問ですけどね。

 ただ、これも何度も言ってますけど、一度は苦渋の決断で受け入れた基地と引き替えの振興策を、政権交代であたかも県外移設が可能だとほざいたあげく、結局は辺野古案へと回帰した挙げ句、これを受け入れないからと交付金を取り上げられると言うのは、名護市民としては業腹でしょうね。
 責任者たる鳩山氏は総理こそ辞めたものの、今でも議員を続けており、かつての発言通り引退せずに政界に居座り続ける事を仄めかしていたり、政局優先で問題を拗らせた小沢氏に何の処分も下せずにいたり、県外移設を公約として当選した議員達が、責任を取って辞めるなんて話も聞こえてこない等々、党として公約違反のケジメをつけていないにもかかわらず、沖縄には正論を通そうっていうのは虫が良すぎるってもんかと思います。

 鳩山氏をはじめ、混乱を招いた連中が軒並み責任取って辞めたとしても、反対で盛り上がってる現状は変わらないと思うものの、端から見てるとこの無責任体質はどうにかならないものかと思います。
 せめてその辺のけじめをつけた上で、改めて仕切り直さない限り、飴を転がそうが鞭を振るおうが、結果は変わず頑なになるだけかもなぁ…とか考えてしまいます。

 もっとも、その未来に待つのは普天間の固定化だけなのですが。


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