いわて生協はTPP反対声明出してた♪

との協議を開始」する基本方針を閣議決定しました。農業を含む物品貿易に

ついて原則１００％の関税撤廃となるＴＰＰへの参加は、日本農業に壊滅的な

打撃を与えることは必至です。農水省は、関税撤廃によって日本の食料自給

率（カロリーベース）は現在の４０％から１４％に下がると試算しており、特にも

米は９０％、小麦は９９％の生産減少が見込まれます。
国内農産物の生産減少額は４兆１千億円、水田が持つ環境保全など多面

的機能の喪失額が３兆７千億円、農業・食料産業の生産減による就業機会

の減少は地方を中心に３４０万人と、ＴＰＰへの参加は地域経済にとっても

取り返しのつかない打撃を与えます。
　 岩手県の試算でも、農産物の生産額が６割（1,469億円）も減り、特に、

小麦や牛乳・乳製品はすべて外国産に置き換わり、ほぼ壊滅してしまうとして

おり、県内の農業、地域経済に与える影響は深刻です。
　政府の基本方針では、日本の農業分野において「国を開く」ことを目標に

掲げていますが、日本の農産物の平均関税率は１１．７％と、世界で最も開か

れた国であり、世界一の農産物輸入国です。米とわずかな品目を高関税で

守っていますが、それも農産物の１割に過ぎません。一方、ＴＰＰへの参加で

利益を得るのは一部の輸出大企業だけです。政府は、経済成長や市場競争

を優先する政策に転換しようとしており、郵政や金融、保険、公共事業の入札

、医療分野など多方面で市場が開放され、日本の産業構造そのものが大きく

変わる危険性もあります。
いわて生協では、組合員の願いをもとに、岩手の農林水産業と食の安全

を守っていこうと、産直・地産地消運動に積極的に取り組んできました。多く

の県民、組合員が願う安全・安心な食生活は、地域の農林漁業の継続なくし

ては実現できません。この間の生産物価格の下落に加え、今年は特にも米

価が暴落し、地元生産者からは「今でさえようやくやっているのに、ＴＰＰで今

より安い農産物が入ってくれば、もう廃業しかない」という声が上がっています。
また、日本は食料の６割を海外に依存していますが、世界では異常気象や

新興国の食料輸入、バイオエネルギー用の農産物需要の増大などで穀物価

格の値上がりが続き、途上国では農地と食料の奪い合いが始まっています。

いまや、お金で食料を買える時代ではありません。これ以上食料を海外に頼

ることは、国民の命と国の安全保障に関わる大問題です。さらに、世界では

９億人以上もの人々が飢餓にあると言われている中、日本が食料をこれ

以上輸入することは、世界の飢餓をさらに悪化させることにもなります。
こうした点から、いわて生協理事会はＴＰＰ交渉への日本の参加に強く反

対し、今後、多くの組合員のみなさんといっしょに学習と反対運動を展開して

いくことをよびかけます。

２０１０年１１月２６日
いわて生活協同組合理事会