『東京電力株の行方～東電経営陣は見せしめ？～』

東電は原発事故に対して法的な賠償責任を負いますが、この責任には「例外的な自然災害を
除く」という例外規定があることは先週のコラムで指摘しました。感情論は別として東電が
この例外規定を根拠に賠償責任の大幅な回避を求めることは十分考えられます。そうしない
と現在の経営陣は既存の東電株主（特に東電クラスの規模の会社の場合、東京電力株や東京
電力社債の海外投資家の保有割合も少なくないため）から「善管注意義務」違反として責任
を問われる可能性があります。

福島原発事故の内、民間・政府の保険でカバーされると思われる金額は１，２００億円です。
この１，２００億円と言う数字の根拠は原子力損害賠償法で明記されています。現時点で
原発被害の金額を想定することは不可能でしょうし、最終的に様々な金額を含めると、この
金額とは一桁の違う金額になる事は間違いないでしょう。

ニューヨークタイムズによると、社団法人会社役員育成機構のトップBenes氏などは「菅首
相は恐らく国有化を避けて、東電をarm's length（つかず離れず）の距離に置くことを好む
だろう」と解説しています。民主党政権は国会運営に行き詰っており、マニフェストを実行
しようとすると参院で多数派の野党の猛反対で廃案に追い込まれ、２／３を衆院で確保した
くとも、少数野党から賛同得ることに大変苦労しています。そうした理由から、東電を政府
に対する国民の批判の「避雷針」にしておきたいため、と指摘しています。

Ken