政局と日米同盟：政権の社民党傾斜とロシア軍機の瀬踏み行為と・・・
秘書です。
政局の混迷→政権の社民党傾斜→日米同盟の揺らぎ→ロシア軍機の瀬踏み行為→・・・
■「茨城県議選敗北なら菅政権もたない」若手に決起促す小沢氏、執行部は政倫審で小沢包囲網
産経新聞 12月8日(水)1時20分配信
民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題をめぐり、小沢氏と党執行部との対立が表面化した。小沢氏は７日夜、５日後に迫った茨城県議選が菅政権の行方を左右すると揺さぶりをかけた上で、中堅・若手議員に決起を促した。執行部側も黙ってはいない。国会閉会中の衆院政治倫理審査会での小沢氏招致議決を模索。方針決定の緊急役員会の開催に向け動いた。下がる内閣支持率と迫る予算編成。臨時国会の閉幕とともに、党内抗争が噴き出した。
「茨城県議選で惨敗したら地方（組織の不満）が火を噴く。（菅政権は）党内的にも持たない」
７日夜、都内の中国料理店で、同党の当選２～４回の衆院議員７人が小沢氏を囲んだ。その席で小沢氏は、１２日投開票の茨城県議選がターニングポイントになると宣言。「君たちがよく考えて動いてくれ」と語った。さらに、自身についても「非常時になったら私は日本のために何でもする。自分が動かざるを得ない状況はもう少し先だな」と述べたという。
この発言は、党内に小沢氏が中堅・若手議員に決起を促した発言として伝わった。茨城県議選がその引き金となると聞かされた議員は「いよいよだ」（中堅）と身構えた。
党執行部も黙っているわけではなかった。小沢氏の国会招致問題で、週内にも党緊急役員会を招集する方向で検討に入った。狙いは、小沢氏の招致問題に区切りをつける衆院政治倫理審査会への招致議決だ。
岡田克也幹事長の要請にもかかわらず、小沢氏は国会招致を拒み続けている。審査会委員による国会閉会中の議決で招致を求めるところまでいけば、小沢氏が招致に応じなくても前進になると計算したようだ。
執行部側が急ぐのは、年内に小沢氏の政治とカネの問題に決着をつけて、来年の通常国会では、公明党などと新たな協力関係を築きたいためだ。だが、参院民主党を中心に小沢氏の国会招致に反対する声は根強い。役員会が紛糾する可能性も高い。一つ間違えば党分裂につながりかねない情勢だ。
→茨城県議選総括と政倫審をめぐる当面の動きに注目。
■「先祖帰り」「できるものならやってみろ」民主・社民連携で野党は一斉反発
産経新聞 12月8日(水)0時36分配信
野党各党は７日、菅直人首相が政権の基盤強化のため社民党との再連立も視野に連携強化に踏み出したことに対して「政権末期の延命策」などと一斉に反発した。米軍普天間飛行場移設問題など安全保障政策で対立する民主、社民両党が無節操に再接近することへの批判もあるが、参院で法案を否決しても与党側が衆院の３分の２以上の賛成で再可決させる手続きを取れば抵抗しにくくなるという焦りも働いている。
「政権末期の先祖返りだ。ぶれにぶれまくって、いよいよ、ダッチロールに入った」
みんなの党の渡辺喜美代表は党役員会で手厳しく批判。さらに記者団にも「犬の尻尾に頭が振り回されて崩壊した鳩山政権の反省がまるでなく、政権延命を図っている」と吐き捨てた。
自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で「事が成就したら普天間はギブアップするということだ。日米関係が破綻する。失われるものは得られる（法案の衆院再可決に必要な）３分の２よりも大きい」と切り捨てた。小坂憲次参院幹事長も「毎回３分の２の再議決で法案を通すことはできない」と警告した。
もっとも怒りをあらわにしたのは新党改革の舛添要一代表だ。ＣＳ番組で民主党との連携の「可能性は否定しない」としたが、続けて「だが日米安保は（新党改革にとって）基本。極論すれば福島瑞穂を取るか、舛添要一を取るか、だ」とまくしたてた。
舛添氏ら改革は１１月２６日の参院本会議で平成２２年度補正予算に賛成票を投じた。今後の連携もにおわせているだけに不満が噴き出したようだ。
公明党は冷ややかな態度に終始した。同党幹部は民主、社民両党の連携を「ダメになったノリで北極と南極をくっつけるようなもの。できるものならやってみてほしい」とばっさり。別の幹部も「つかのまの語らいにすぎない」とあきれ顔だ。
西岡武夫参院議長は記者会見で「社民党さんとの連立解消の理由は何だったのか。原理原則がなければ国民の理解は得られない」と指摘した。
→露骨な数合わせで、またしても外国との関係はどうなるのか。
■露軍機の演習妨害「きしむ日米同盟ゆさぶる」
2010.12.8 01:31産経新聞
日米共同統合演習に対するロシア機の妨害は「訓練空域のど真ん中に割り込むかつてない大胆な挑発」（防衛省幹部）だ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題できしむ日米同盟が機能しているか瀬踏みする行動で、尖閣諸島沖の漁船衝突事件後に中国がみせた「高圧的な姿勢」と同じ構図だ。（半沢尚久）
６日午前、ロシアのＩＬ３８哨戒機２機の飛行を探知すると、航空自衛隊の戦闘機は緊急発進（スクランブル）し警戒に入った。ここまでは通常で、今回の演習のメーンイベントと位置づけられた日米イージス艦の「同時対処」訓練が取りやめになることもなかった。
だが「艦対空」の演習は中止に追い込まれた。ロシアの航空機が訓練空域に割って入ったためだ。そのまま演習を実施すると、ミサイル防衛（ＭＤ）や「艦対空」演習で使うレーダーの周波数帯、照射方法や探索パターンを探知されかねない。周波数帯を知られれば妨害電波でレーダーが無力化される恐れがある。
演習開始時に合わせ、２機が演習空域の中心で交差するという飛行航路は、周到に計画された妨害飛行であることをうかがわせる。
ロシアは昨年４月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際も、情報収集機を日本海に展開させた。発射３０分前に飛来し、ミサイルの１段目ブースター（推進エンジン）の落下危険区域の上空を通過した。自衛隊と米軍のＭＤシステム運用の偵察だった。
ただ、今回の妨害飛行は通常の偵察とはいえない。「北方領土問題での揺さぶりの一環だ」（政府高官）との見方が多い。メドベージェフ大統領は２０１２年の大統領選を見据え、強い指導者を演出するため北方領土訪問など強硬措置を取っている。妨害もその延長線上にあり、前原誠司外相の北方領土視察に対する報復との色合いも強い。
深刻なのは、ロシアの挑発に対して、日本の装備が対抗しきれなくなる恐れがあることだ。ロシアは中国と同様、最新鋭の第５世代戦闘機を開発中で１５年に配備する予定だ。一方防衛省は次期主力戦闘機（ＦＸ）として第５世代のＦ３５ライトニング２導入を目指すが１５年の調達は定かでない。加えて菅直人首相は社民党の求めに応じて、武器輸出三原則の見直しを先送りしており、次・次期主力戦闘機（ＦＸＸ）に充てるべき国際共同開発にも参加できそうもない。今回の妨害が突き付けた課題は多い。
→社民党傾斜が大きく国益を損なうということでは？
■露軍機の演習妨害「国後訪問と同じ」森本敏・拓大院教授
2010.12.8 01:31 産経新聞
今回のロシア機の行動は、日本が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国に対して確固たる外交姿勢を取れない状況を見て、日本側の弱点を突いてきたのではないか。その意味で、先に行われたメドベージェフ大統領の北方領土・国後島訪問と同じ文脈で理解する必要がある。
ロシアの外交・安全保障政策は、伝統的に相手国の弱みに乗じて介入する傾向があり、今回の妨害自体は驚かない。ただ、ロシア国内には「日ソ共同宣言はいまや無効だ」などとのナショナリスティックな動きもあり、今後の動向に注意が必要だ。
日本政府は本来、現在の東アジア情勢の中で、中国や北朝鮮、ロシアが地域の不安定要因を作っているという事実に深刻な認識を持ち、強い姿勢で対応しなければならない。
韓国の李明博大統領は１１月末から実施した米韓合同軍事演習の際、演習指揮所を訪れて将兵を激励した。一方、菅直人首相は、日米が共同演習で抑止力を示そうとしている最中に、国会対策の観点から社民党に接近し、武器輸出三原則の見直しも先送りする方針だ。軍事力が持つ意味に対する政府首脳の認識不足を疑わざるを得ない。（談）
→民主党の安保に詳しい議員はなぜ沈黙するのか？
政局の混迷→政権の社民党傾斜→日米同盟の揺らぎ→ロシア軍機の瀬踏み行為→・・・
■「茨城県議選敗北なら菅政権もたない」若手に決起促す小沢氏、執行部は政倫審で小沢包囲網
産経新聞 12月8日(水)1時20分配信
民主党の小沢一郎元代表の国会招致問題をめぐり、小沢氏と党執行部との対立が表面化した。小沢氏は７日夜、５日後に迫った茨城県議選が菅政権の行方を左右すると揺さぶりをかけた上で、中堅・若手議員に決起を促した。執行部側も黙ってはいない。国会閉会中の衆院政治倫理審査会での小沢氏招致議決を模索。方針決定の緊急役員会の開催に向け動いた。下がる内閣支持率と迫る予算編成。臨時国会の閉幕とともに、党内抗争が噴き出した。
「茨城県議選で惨敗したら地方（組織の不満）が火を噴く。（菅政権は）党内的にも持たない」
７日夜、都内の中国料理店で、同党の当選２～４回の衆院議員７人が小沢氏を囲んだ。その席で小沢氏は、１２日投開票の茨城県議選がターニングポイントになると宣言。「君たちがよく考えて動いてくれ」と語った。さらに、自身についても「非常時になったら私は日本のために何でもする。自分が動かざるを得ない状況はもう少し先だな」と述べたという。
この発言は、党内に小沢氏が中堅・若手議員に決起を促した発言として伝わった。茨城県議選がその引き金となると聞かされた議員は「いよいよだ」（中堅）と身構えた。
党執行部も黙っているわけではなかった。小沢氏の国会招致問題で、週内にも党緊急役員会を招集する方向で検討に入った。狙いは、小沢氏の招致問題に区切りをつける衆院政治倫理審査会への招致議決だ。
岡田克也幹事長の要請にもかかわらず、小沢氏は国会招致を拒み続けている。審査会委員による国会閉会中の議決で招致を求めるところまでいけば、小沢氏が招致に応じなくても前進になると計算したようだ。
執行部側が急ぐのは、年内に小沢氏の政治とカネの問題に決着をつけて、来年の通常国会では、公明党などと新たな協力関係を築きたいためだ。だが、参院民主党を中心に小沢氏の国会招致に反対する声は根強い。役員会が紛糾する可能性も高い。一つ間違えば党分裂につながりかねない情勢だ。
→茨城県議選総括と政倫審をめぐる当面の動きに注目。
■「先祖帰り」「できるものならやってみろ」民主・社民連携で野党は一斉反発
産経新聞 12月8日(水)0時36分配信
野党各党は７日、菅直人首相が政権の基盤強化のため社民党との再連立も視野に連携強化に踏み出したことに対して「政権末期の延命策」などと一斉に反発した。米軍普天間飛行場移設問題など安全保障政策で対立する民主、社民両党が無節操に再接近することへの批判もあるが、参院で法案を否決しても与党側が衆院の３分の２以上の賛成で再可決させる手続きを取れば抵抗しにくくなるという焦りも働いている。
「政権末期の先祖返りだ。ぶれにぶれまくって、いよいよ、ダッチロールに入った」
みんなの党の渡辺喜美代表は党役員会で手厳しく批判。さらに記者団にも「犬の尻尾に頭が振り回されて崩壊した鳩山政権の反省がまるでなく、政権延命を図っている」と吐き捨てた。
自民党の石原伸晃幹事長は記者会見で「事が成就したら普天間はギブアップするということだ。日米関係が破綻する。失われるものは得られる（法案の衆院再可決に必要な）３分の２よりも大きい」と切り捨てた。小坂憲次参院幹事長も「毎回３分の２の再議決で法案を通すことはできない」と警告した。
もっとも怒りをあらわにしたのは新党改革の舛添要一代表だ。ＣＳ番組で民主党との連携の「可能性は否定しない」としたが、続けて「だが日米安保は（新党改革にとって）基本。極論すれば福島瑞穂を取るか、舛添要一を取るか、だ」とまくしたてた。
舛添氏ら改革は１１月２６日の参院本会議で平成２２年度補正予算に賛成票を投じた。今後の連携もにおわせているだけに不満が噴き出したようだ。
公明党は冷ややかな態度に終始した。同党幹部は民主、社民両党の連携を「ダメになったノリで北極と南極をくっつけるようなもの。できるものならやってみてほしい」とばっさり。別の幹部も「つかのまの語らいにすぎない」とあきれ顔だ。
西岡武夫参院議長は記者会見で「社民党さんとの連立解消の理由は何だったのか。原理原則がなければ国民の理解は得られない」と指摘した。
→露骨な数合わせで、またしても外国との関係はどうなるのか。
■露軍機の演習妨害「きしむ日米同盟ゆさぶる」
2010.12.8 01:31産経新聞
日米共同統合演習に対するロシア機の妨害は「訓練空域のど真ん中に割り込むかつてない大胆な挑発」（防衛省幹部）だ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題できしむ日米同盟が機能しているか瀬踏みする行動で、尖閣諸島沖の漁船衝突事件後に中国がみせた「高圧的な姿勢」と同じ構図だ。（半沢尚久）
６日午前、ロシアのＩＬ３８哨戒機２機の飛行を探知すると、航空自衛隊の戦闘機は緊急発進（スクランブル）し警戒に入った。ここまでは通常で、今回の演習のメーンイベントと位置づけられた日米イージス艦の「同時対処」訓練が取りやめになることもなかった。
だが「艦対空」の演習は中止に追い込まれた。ロシアの航空機が訓練空域に割って入ったためだ。そのまま演習を実施すると、ミサイル防衛（ＭＤ）や「艦対空」演習で使うレーダーの周波数帯、照射方法や探索パターンを探知されかねない。周波数帯を知られれば妨害電波でレーダーが無力化される恐れがある。
演習開始時に合わせ、２機が演習空域の中心で交差するという飛行航路は、周到に計画された妨害飛行であることをうかがわせる。
ロシアは昨年４月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際も、情報収集機を日本海に展開させた。発射３０分前に飛来し、ミサイルの１段目ブースター（推進エンジン）の落下危険区域の上空を通過した。自衛隊と米軍のＭＤシステム運用の偵察だった。
ただ、今回の妨害飛行は通常の偵察とはいえない。「北方領土問題での揺さぶりの一環だ」（政府高官）との見方が多い。メドベージェフ大統領は２０１２年の大統領選を見据え、強い指導者を演出するため北方領土訪問など強硬措置を取っている。妨害もその延長線上にあり、前原誠司外相の北方領土視察に対する報復との色合いも強い。
深刻なのは、ロシアの挑発に対して、日本の装備が対抗しきれなくなる恐れがあることだ。ロシアは中国と同様、最新鋭の第５世代戦闘機を開発中で１５年に配備する予定だ。一方防衛省は次期主力戦闘機（ＦＸ）として第５世代のＦ３５ライトニング２導入を目指すが１５年の調達は定かでない。加えて菅直人首相は社民党の求めに応じて、武器輸出三原則の見直しを先送りしており、次・次期主力戦闘機（ＦＸＸ）に充てるべき国際共同開発にも参加できそうもない。今回の妨害が突き付けた課題は多い。
→社民党傾斜が大きく国益を損なうということでは？
■露軍機の演習妨害「国後訪問と同じ」森本敏・拓大院教授
2010.12.8 01:31 産経新聞
今回のロシア機の行動は、日本が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国に対して確固たる外交姿勢を取れない状況を見て、日本側の弱点を突いてきたのではないか。その意味で、先に行われたメドベージェフ大統領の北方領土・国後島訪問と同じ文脈で理解する必要がある。
ロシアの外交・安全保障政策は、伝統的に相手国の弱みに乗じて介入する傾向があり、今回の妨害自体は驚かない。ただ、ロシア国内には「日ソ共同宣言はいまや無効だ」などとのナショナリスティックな動きもあり、今後の動向に注意が必要だ。
日本政府は本来、現在の東アジア情勢の中で、中国や北朝鮮、ロシアが地域の不安定要因を作っているという事実に深刻な認識を持ち、強い姿勢で対応しなければならない。
韓国の李明博大統領は１１月末から実施した米韓合同軍事演習の際、演習指揮所を訪れて将兵を激励した。一方、菅直人首相は、日米が共同演習で抑止力を示そうとしている最中に、国会対策の観点から社民党に接近し、武器輸出三原則の見直しも先送りする方針だ。軍事力が持つ意味に対する政府首脳の認識不足を疑わざるを得ない。（談）
→民主党の安保に詳しい議員はなぜ沈黙するのか？