我が国の合法的乗っ取りが進行中
我が国は、政府が先頭に立って我が国のぶち壊しをやっているようだ。我が国の権益を侵されるような法律が、どんどん作られる一方で、国を守るために必要な法律は整備されない。国を壊す法としては外国人に地方の参政権を与える法案、夫婦別姓法案、人権擁護法案などがある。
外国人に地方の参政権を与えれば、日本の地方都市は次から次と、中国人をはじめとする外国人に乗っ取られる可能性が出てくる。すでに我が国には、50万人以上の中国人が住んでおり、毎年1万人以上も増えている。こんな法案を通せば、何が起きるか少し想像力を働かせれば解りそうなものだ。それに本国で選挙権のない中国人が、何故他人の国に来て選挙権を欲しいと言うのか。中国人は何十年その土地に住んでも、決してその地に同化しない国民性を持っている。チャイナタウンが世界中にあるのはそのせいだ。彼らは選挙権を得ても日本人にはなれない人たちである。
夫婦別姓法案も、何故こんなものが必要なのかよく解らない。夫婦間で親子間で姓が違う、そんな社会をどうして作ろうとするのか。齋藤さんの奥さんが鈴木さんで、鈴木さんの奥さんが田中さんだとか言ったら、一体それはなんだと言いたくなる。○○家の墓はどうしてくれるのか。通常女性は、結婚をしたら愛する男性の姓を名乗れることに喜びを感ずるはずである。うちのカミサンだって最初は喜んでいたぐらいだ。夫婦別姓でなければ困る人たちとはどんな人たちなのか。私の感じでは、男性に愛されたことのない女性だけかなと思っている。世界には確かに夫婦別姓の国がある。しかし、それらの国では夫婦ではない男女の間に生れる子供の比率が軒並み30％を超えている。我が国はいま2％以下なのだ。
人権擁護法案も、頭に修飾語が必要である。人権擁護といえば聞こえは良いが、これは我が国をぶち壊そうとする人たちの人権を守る人権擁護法案なのである。麻原彰晃がまだ生きているような日本で、これ以上犯罪を犯す者の人権を守ってどうするのか。そして犯罪を犯す可能性が高い者を監視しようとすると、監視している者が逮捕されてしまうような法案なのだ。あまり話題になっていないところでは、国籍法の改正が2年ほど前に行われてしまった。これは自民党政権下で行われたものであるが、従来中国人女性などが日本で子供を生んでも日本人男性と結婚をしなければ、その子供は日本国籍が取れなかった。しかし、法改正により日本人男性が認知するだけで日本国籍が取れるようになってしまった。すると母親である中国人女性は子供を養育しなければいけないという理由で、日本で就職が出来るのである。そして母親は日本で仕事をし、日本国籍の子供は中国に渡って祖父、祖母と暮らす例が結構多いそうだ。日本国籍の中国人が育つことになる。「10万円やるから認知して」というようなことが組織的に行われなければよいがと心配になる。この子供たちが高校を卒業した頃、再び日本にやって来て工作員になる可能性もある。
このように日本の国益が侵される法律が作られる一方で、我が国を守るために必要な方の整備が遅れている。いま北海道や沖縄などで中国人が広大な日本の山林を買いあさっているそうだ。また、市街地でも新潟で5,000坪、名古屋では3,000坪の広い土地が中国人に売られようとしている。現在のところは住民運動などで辛うじて止まっているそうだが、法による外国人の土地取得制限が必要である。また日本のマスコミ、テレビ局の株式を外国人が（製造業などの株式と同じように）20％まで保有できるという規定も問題である。親中派の日本人を使って迂回取得によりもっと多くの株式を保有できるし、現在マスコミも経営が苦しい状況で、最大の株主が中国人になれば中国に配慮することが必要になろう。
そうでなくとも、我が国のマスコミは、日中記者交換協定（※1）により中国から縛られている。これは昭和40年頃からあるようだが日中国交回復のときも確認されて存続することになった。我が国のマスコミは、中国に不利な報道をしてはいけない、中国と台湾が別の国だと言ってはいけない、もしこれに違反した場合は、特派員の追放や支局の閉鎖を命じられてもこれに従うというとんでもないものなのである。日本政府が先頭に立ってこんなものは廃止すべく行動する必要があろう。
世界はいま軍事力を直接ぶつけ合う戦争が起きる可能性は遠のいている。しかし、その陰で情報戦によって相手の国を戦わずしてやっつける間接侵略が毎日実行されている。我が国政府は、国を守ることをもう一度考え直さなければならない。我が国は情報戦で破れ、我が国の権益がどんどん侵される法律を作り、我が国を守るために必要な法律が作れないという状態が続いている。我が国が合法的に乗っ取られてしまう。
※1:日中記者交換協定とは、日中国交正常化以前に日本と中華人民共和国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。日中記者協定とも呼ばれる。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。これは日中共同声明後の「日中常駐記者交換に関する覚書」に引き継がれ、協定違反者は中国から国外退去処分を受けるなどの事件にもつながっている。（Wikipedia より、一部抜粋）