本日、民主党の動物愛護関係議員の皆さんと、枝野官房長官に申し入れを行うため、総理官邸を訪ねました。

私は、民主党獣医師議員連盟の事務局長として参加しました。

4月22日に、福島原発から半径20ｋｍ圏内は、立ち入りが禁止とされましたが、区域内には、十分なエサも与えられず、劣悪な環境の中にいる家畜やペットが、今なお、多数いるとされています。

こうした状況を放置すべきではなく、政府として、然るべき対応を取るべきである旨、官房長官に対して強く要請しました。

とりわけ、

・区域内における家畜、ペットの現状を速やかに調査すること。

・区域外に移動できる基準、除染の方法、移動先でのモニタリングや飼育方法のあり方などについて、国の明確な方針を出すこと。

・移動させることができない動物や遺骸の取扱いについてガイドラインを出すこと。

などを要請しました。

現在、ペットはＮＰＯなどの民間団体に、家畜は福島県に、それぞれ対応を任せるといった状態で、国が積極的に関与している姿が見えません。

また、家畜は農林水産省、ペットは環境省というタテ割り行政のカベも厳然と存在しています。

人間の生命、健康が第一であることはもちろんですが、警戒区域内における家畜、ペットの取扱いについて何の方針を示すことなく、ただ放置したままにすることは、動物福祉の観点から、国際的にも大きな批判を受けることになると思われます。

日本の国際的な信認を維持するためにも、軽視することなく、政府全体で対応すべき案件です。

しっかりと働きかけを続けたいと思います。

　警戒区域内等からの家畜、ペットの移動等について

　衆議院議員　城島　光力

　衆議院議員　生方　幸夫

　衆議院議員　玉木雄一郎

　衆議院議員　岡本　英子

　参議院議員　山根　隆治

　参議院議員　谷　　博之

　4月22日、福島第一原子力発電所半径20km圏内が警戒地域に設定され、緊急事態対応対策に従事する者以外の立ち入りが禁止された。その結果、警戒区域内には、家畜やペットが放置されることとなっており、現時点でも、多数の動物が生存していると言われている。しかしながら、放置された動物は、十分なエサも与えらず、劣悪な環境にあることが予想され、こうした事態を放置すべきではない。

ついては、政府におかれては、警戒区域内等における放置動物の取扱いについて、早急に対処方針を決定するとともに、関係府省および地方公共団体が相互に連携し、移動が可能な動物については、できる限り区域外に移動させるよう要請する。

そのため、まず、警戒区域内等における家畜、ペットの現状について速やかに確認作業を行い、あわせて、移動が認められる基準、除染方法、移動先でのモニタリング、飼育管理のあり方など、移動に伴う具体的なルールやプロセスを明示すべきである。

また、移動させることが適当ではないと判断された家畜、ペットや、その遺骸の取扱いについても、明確な指針を示すことを要請する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上