NZ地震報道取材を考える

日経ＢＯの連載第五回「構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果　問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか 」掲載中！

　藤井聡先生に教えて頂いた道路関連の「トンデモ指標」に、「可住面積あたり道路延長距離」というものがあります。

【参考】日本経済に関する最終的な考察　後編

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10691762670.html

　このトンデモ指標を活用し、「日本に道路は不要である」という主張を展開する「道路をどうするか (岩波新書)」という書籍がございます。藤井先生のご著書に掲載されていた「可住面積あたり道路延長距離」は、この「道路をどうするか」から引用されたものです。わたくしも、「デフレ時代の富国論 」において、この「道路をどうするか」から「可住面積あたり道路延長距離」というトンデモ指標を引用しています。

　「道路をどうするか」を書いた五十嵐敬喜氏ですが、わたくしは日本公共投資不要論の親玉の一人ではないかと睨んでいます。また、そもそも「可住面積あたり道路延長距離」というトンデモ指標を「発明」したのも、この人物なのではないかと予想しているわけでございます。

　この五十嵐氏、何と菅直人首相のブレーンの一人だったんですね。（知りませんでした）

『内閣官房参与に五十嵐敬喜氏
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110303/t10014415301000.html
　菅総理大臣は、今後、急速な人口の減少が予想されるなかで、持続可能な社会保障制度を検討するため、新たに国家戦略担当の内閣官房参与に、法政大学教授の五十嵐敬喜氏を起用する方針を固めました。（後略）』

　そりゃあ、管政権が「最小不幸社会」などという、しみったれたスローガンを持ち出すわけです。いわゆる「日本衰退論」の中心人物の一人（多分）が、ブレーンになっているわけでございます。

　こういう部分（ブレーンが五十嵐氏）も含めて、民主党政権というのは本当に「日本衰退論」「日本破綻論」の色が濃い政権というわけです。本当に民主党という政党の存在は、日本の将来における成長や繁栄のボトルネック（制約条件）だと思います。

　さて、規制仕分け。

『規制仕分け　農業改革先送り　腰が重い成長への対応
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110308/fnc11030801280000-n1.htm
　７日に終わった政府の行政刷新会議の規制仕分けは、電気自動車（ＥＶ）の急速充電器の設置基準緩和などで一定の方向性を示したが、全般的には具体性に乏しい。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加のカギを握る農業分野も競争力強化につながる議論とはならなかった。政府は規制改革を成長の起爆剤と位置付けるが、今回の仕分けはむしろ改革に対する腰の重さを印象付けた。（後略）』

　TPPやUSTR（アメリカ通商代表部）の構造改革要求、日米経済調和対話などを背景にしているのではないかと思われる規制仕分けですが、予想に反してグダグダになりました。

　規制仕分けを推進しようとしている「政府の規制・制度改革に関する分科会」が、何と２５０項目もの規制緩和を要求していたため、かなり怖かったのですが、どうやら通り一辺倒の「セレモニー」で終わったようです。（仕分け対象となったのが、わずかに１２項目でした。）　とはいえ、規制仕分けなしで、いきなり内閣が数百もの規制緩和を閣議決定したりしないよう、注意が必要だと思います。何しろ、民主党政権ですから、何をやらかすか分かりません。

　TPP推進派急先鋒の前原氏が外務大臣を辞めたので、相当に勢いは減じていると思いますが。

----竹本秀之様からのご投稿「NZ地震報道取材を考える」----

　私は報道テロの意味を再定義する必要があると、ずっと考えてきた。
　従来の報道テロは、外部組織が報道機関にテロを行い、言論活動を封殺しようとするものだった。例えば、私が朝日新聞社員として体験した「赤報隊事件」がそうだ。これはこれで、なかなか恐ろしい。見慣れた社員寮（朝日新聞新出来寮）のTVに、ライフルが打ち込まれ、TV画面がグシャグシャに割れた写真が大写しになった紙面を見た時、私が相当な恐怖心をいだいたのは確かだ。

　だが、私がここで問題にしているのは、報道機関が取材と称し、国ないしは国民に働くテロ行為だ。報道機関のモラルがあまりに低下したために、もはや取材行為がテロ行為まがいになっていると、私は考えるのだ。これを、現在も続いているニュー・ジーランド地震での日本メディアの行動を、チェックすることで確認しようというのが、この文章の狙いである。

http://tvnz.co.nz/national-news/national-state-emergency-extended-4047979

　上記記事にあるように、NZクライストチャーチで地震がおきた後、２月２３日に国家非常事態宣言が出された。これは、現在も続いている。上の記事が正しければ、２０１１年３月１４日まで延長されたようだ。
　私が問題にしているのは、

１）NZ政府が国家非常事態宣言を出し、安全を確保しようとする中での
２）外国メディアである日本メディアが、あまりに傍若無人な振る舞いをし
３）NZ人をはじめ、多くの人の顰蹙（ひんしゅく）をかったという事実

　である。
　ところが、日本メディアは報道協定で、これを一切、報道しないことにしたらしい。
　結果として、世界中の人々の多くが、日本メディアの行動に眉をひそめているのに、肝心の日本人のほとんどは、自国のメディアが働いた乱暴狼藉を知ることすらできないのだ。これはもはや、病的な犯罪行為であり、「報道テロ」ではないかと私は考えるのだ。

　とりあえず時系列にそって何が起きたかを見てみよう。

１．２月２４日に、二人の日本人ジャーナリストが深夜、病院に侵入し、日本人被災者にインタビューをしようとした。これは、NZ警察により治安を乱す行為と判断され、二人は逮捕された。
ソース：http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=10708443

２．５人のジャーナリストが、CBDクライストチャーチ非常事態警備地域（現場規制地域）に押し入ろうとして、取材許可証を剥奪された。これに関し、治安保全官であるスティーブ・ブレイジア(Steve Brazier)は、
「現場規制を破ろうとする者は、排除か逮捕されるのが通常だ」
　と述べている。ただし５人全てが日本人では無い。
ソース：　http://tvnz.co.nz/national-news/christchurch-earthquake-wednesday-happened-4043149

３．３月１日は、NZ首相ジョン・キーの呼びかけで、２分間の犠牲者への黙祷が行われた。ところが、この黙祷の最中に、日本人記者は被害者達に話しかけ、その配慮に欠けた無神経さをNZ人に非難された。
ソース：http://twitter.com/#!/search?q=%23eqnz

　現地女性のあきれはてたというツイート。
http://twitter.com/#!/KateRushbrook/status/42415483353440256
omg the Japanese media were talking right through the 2 minutes silence in front of the families. Why? #eqnz

　他にも、日本メディアの振る舞いには吐き気がするという意見も出されている。

　よくぞ、ここまで、日本の国際的評判を下げてくれたものだと、心から感心する。彼らが報道協定により、自分たちが行った「非常識な行為」を日本国民から隠そうという姿勢には、私も吐き気がする。

　本来、放送法があり、BPOという監視機関があり、こうした行為は正されるはずだ。だが、放送法もBPOも、ハッキリ言って機能してないのだ。日本メディアにより、日本という国／日本人の評判が、これ以上、おとしめられる前に、我々ネットユーザーだけでも日々、メディアを監視する必要があると私は考える。何故なら、日本メディアはすでに「国境無き記者を装ったテロ集団」になっているからだ。

　ちなみに、日本メディアが自分たちの醜態を一切、報道してないことは、下の英文サイトでも指摘されている。

http://www.japanprobe.com/2011/03/03/japanese-reporters-arrested-in-new-zealand/
Paul notes that he checked Japanese news websites and didn’t see any coverage about the arrests. There arrests were in fact mentioned in Kyodo News and J-Cast articles, but few people probably noticed the story, as the focus of news reporting has been more focused on what viewers and readers seem most interested in: the search for the missing students.
（翻訳省略）

　共同通信（とJキャスト）が報道したらしいが、共同は通信社であり、配信元であるTVや新聞が無視すれば、日本国民の眼に触れることはない。