『東京電力株の行方～震災前後のパフォーマンス～』

３月２９日の株式市場を揺さぶったのは、玄葉国家戦略担当相の「東京電力の国有化も選
択肢の一つ」という発言でした。福島３区選出の玄葉大臣の発言はまもなく読売新聞が報
道しました。一方、枝野官房長官は記者会見で「政府が今のところ国有化を検討している
ことはない」と玄葉発言を否定しましたが、このニュースは海外メディアも大きく取り上
げています。

東電の株価は４６年ぶりの安値を付けましたが、株式と同様に大切な、保有者で無い我々
は見落としがちですが、金融機関や機関投資家にとってもう一つの頭痛の種は東電の社債
の金利急上昇（価格は急落）でしょう。東電が発行している社債残高は5.02兆円で、ブルン
バーグによると、この金額はニュージーランドの年間生産額の半分に達する規模です。

震災前は日本国債の利回りに０．１％程度の上乗せスプレッドで取引されていた東電社債
（つまり日本人に対する徴税権を担保にしている日本国債の次に発行体が安定しているこ
とを意味します）は、２５日時点では上乗せスプレッドが０．６７％程度と６倍以上に拡
大しています。バンクオブメリルリンチのデータによると、７つの東電の社債は最低でも
価格が５．６４％下落しました（債券価格の変動は、「利回りの変化×残存期間」です）。
ブルンバーグによると、東電社債の今月のパフォーマンスは世界の投資適格債券の中で最悪
のパフォーマンスだったと報道しています。

Ken