大概のマスメディアがリビアのカダフィー政権の残忍さと没落について熱心に伝えています。管理人は２月２３日号で、アメリカのエジプトでの民衆蜂起に対する対応と関連して、アメリカの帝国主義的干渉に注目する必要があると指摘しましたが、リビアがイラクの二の舞になる気配さえ見せています。

イラク問題ではアメリカのでっち上げを主にした情報操作によって世界がだまされ、日本を含む多くの国が「民主主義のための干渉は正当化される」という手前勝手なロジックを頼りに、アメリカのイラク侵略の共犯に仕立て上げられました。そしていままさに同じような手口で世界がだまされ，リビアに対するアメリカの欲望を実現するための帝国主義的干渉に加わるよう圧力が加えられています。

こうしたアメリカの情報操作に正面から挑んだ記事が最近になって次々と現れています。たとえばミシェル・チョスドフスキー教授が発行するグローバル・リサーチや、北京の「第四言論」など進歩的国際言論媒体に掲載された言論人、専門家、学者らの寄稿文などにそれが見られます。管理人はアメリカの情報操作がそのまま日本の言論を左右しているという現状を考慮して、これらの情報とは全く視点の違う情報を紹介することで読者の皆さんがリビア、アラブ問題に関する偏った見方をただすのに役に立つと思われる、いくつかの情報をお知らせすることにしました。まず最初は、北京の「第四言論」に掲載されたアンナ・バルフォロミバミラの記事の要旨です。

ロシアのセント・ピータースバーグ（旧レニングラード）省ピツバーグセンター中東研究所（以下中東研究所）の最近の資料に寄れば、西側言論ではリビア状況について驚くような状況を引き続き発表しているが，リビアの首都トリポリとリビア西方の状況は安定的である。

2011年2月28日、中東研究所は最新のリビア内部資料を入手した。それらはリビアにとどまっているロシアとウクライナの専門家らによって提供されたものである。彼らの情報によれば、トリポリと西方地域の状況は沈静されたし，トリポリの市民らは平凡な日常に戻ったという。2月24日（木曜日）から銀行は正常運営を始めた。2月28日、カダフィー国家元首が５００ディナール（約４００米ドル）相当の経済支援をリビア国民に提供することを命令するや、人々はそれを受けとるために並んだ。多くの商店が営業を始めたし、学校と幼稚園、公共機関もまた門を開けた。モバイルの接続とインターネットが再び作動した。これらの措置は人々を助けるためだけではなく、アルジャジーラや西側言論によって広まった間違った嘘、でっち上げ情報に対抗するためのものでもあった。それらは人々があらゆることが大丈夫なのかを確認し合うようにし、国内を安定させるのに助けとなった。

２月２７日午後、外国の専門家らのうち，彼の家族と一緒にリビアにとどまった一人はタジュラにいる友人に会うためにそちらへ向かった。西側言論によって前日に報告されたそこは「デモ隊と軍隊の間で衝突が起きた場所」であった。しかし実際には静かであった。そこにはいかなる衝突の痕跡も見ることはできなかった。当局が思うにはその地域の状況は完全に正常であった。

ザビアもまた「反軍指導者らの統制に置かれていた」と以前に報道された。しかしそこで働くウクライナの医者達に寄れば、そこもまたあらゆる点で平穏であった。そこでわれわれは西側言論によるまた一つの挑発的状況（大規模言論操作）に驚愕した。

またトリポリからチュニジア方向に７０㎞離れた村で働く医者は，人々が武器を返していると言った。そしてカダフィーが約束したようにその人々には処罰が適用されない。

西側の言論によればエジプト、チュニジア国境には国境を越えようとする数千人の「難民がいる」と報道された。いまだにチュニジア国境側には数千の人々がとどまっている。しかしこの人々はリビア人ではない。彼らは彼らの故郷に帰る外国人労働者達である。彼らは多くの工事現場と外国系会社が運営を止めたことで仕事を失い故郷に帰ることに決めたのである。彼らの多くはチュニジア、アルジェリア、エジプト、そして近くの他の北アフリカ国家から来た人々だ。

言論の主張とは違ってリビアの軍隊は時たまテレビに出る何人かの脱走兵を除いては未だにカダフィーに忠誠を誓っている。リビアを離れたロシア人（ロシア人だけでなく）専門家はリビアの軍隊に護衛され、いくつかの言論報道とは違って怒った群衆によって脅威を受けるようなことはなかったという事実は必ず注目されねばならない。
都市に武力を行使する軍隊はいない。たんに巡察やトリポリに向かう入り口で他の都市との移送物品を確認しているだけだ。軍隊がデモ参加者らに向かって発砲をせず、きわめて極端な状況下に限って彼らの足を打てとの命令を受けたと言うことが再び強調されねばならない。台風のために動揺したり被害を受けた都市はなかった。

西側言論によってカダフィーに雇われ、一日２０００ドル、リビア人一人殺すたびに４００ユーロを受けるという狙撃手を見た者は一人もいない。それは西側言論が作り上げた今ひとつのでっち上げ情報である。

もっとも複雑で模糊とした状況は現在リビアの東側で起きている。そこでの２月１５日の混乱はトリポリよりももっと早くに起きた。しかしリビアの他の地域のように東側の混乱も２月２１日には終わっている。

ウクライナ陣の麻酔専門医は負傷者らは２月１７日から病院に到着し始めたと明確に明かした。しかし４日間続いた負傷者はそれ以上現れなかった。こうした事実は軍から得た情報、つまり軍はデモ参加者らに銃を撃たないことと、保護すべき対象に攻撃が加えられた場合のみ武器を使用するように命令を受けていたという事実を十分に支持するものだ。

トリポリのリビア人らによると必要な官吏と安全手段を提供するのに困難な、東部地域を掌握した反軍勢力がカダフィーに協商を訴え、現在彼らは協商に臨んでいる。東部地域の反軍勢力はトリポリの中央政府権力を再び認めるという条項に同意したと言う。

これらのすべてはアルジャジーラと西側言論によって、カダフィーに対する巨大な情報戦争が加えられていることを説明してくれる。それはカダフィーが一人孤立しており，彼の「政権」は混乱の中にあるという虚像を作り上げるためにでっち上げられた情報である。同じ西側言論ではカダフィーがベネズエラに逃亡したと言う報道がすでになされている。親米性向に姿を変えたアルジャジーラはリビアを含むアラブ地域の状況に関する情報の唯一の出処である。

数千の犠牲者と抑圧されるカダフィーの反対者達という、リビアに対する大量のでっち上げ情報を全世界に撒き散らした後に、アメリカと西側はリビアを応懲するための準備（軍事侵略）を始めた。アメリカのオバマ大統領はカダフィーがアメリカの国家安全を大きく脅かす人物であると発表した。それはNATOの軍事的介入の正当化を可能にする発言である。

アメリカの航空母艦などはすでにリビア海岸近くに近づいている。最悪の場合リビアは第二のイラクになり得る。唯一の希望はリビアの人々が彼らの国家が直面している最大の危機状況を把握し，真実を世界に迅速に正しく伝え、自身の国家を守るための闘争に打って出ることである。

以上ですが、日本のマスメディアからはまず絶対に伝えられない情報です。参考にして下さい。