私の考える中東情勢～中東ドミノで世界経済はどうなるか？～
４連続コラム最終日の本日のテーマは、今週のコラムの３日間のメインである中東情勢の
世界経済に与える影響、言うなれば「中東ドミノで世界経済はどうなるか？」を考えてみ
たいと思います。
現在もリビアは内戦状態です。そのために石油価格が高騰し、１バレル＝１００ドルを超
えています。考えなければならない事は、これで世界経済はどうなるのだろうか？と言う
事です。
チュニジアやエジプトでの暴動は、宗教対立や反米、反イスラエルなどの動きとは全く無
関係に発生しました。最大の原因は、穀物価格の高騰と言えるでしょう。今回、暴動が発
生しているアルジェリア（2 位）、エジプト（3 位）、イラン（7 位）、モロッコ（8 位）
などは、そろって小麦の輸入国です。
ロシアの不作や豪州の洪水なども手伝い、穀物価格は天候不順による供給量の減少と、新
興国を中心とする需要の拡大という２つの理由で上昇しています。これに加えて、「先進
国の金融緩和による投機的マネー」が犯人とされ、パリでのＧ２０会議（2/18-19）でも
「米国のＱＥ２批判」が飛び出しました。しかし、穀物価格は先進国ではあまり上がって
おらず、おもに新興国で上昇している点に注意が必要です。実際、米国では超量的緩和政
策によってベースマネーは増えているが、マネーサプライは伸びていません。これは日本
の経験とも整合的な話です。バーナンキＦＲＢ議長が指摘していますが、「新興国が適切
な経済政策を実施すれば防げる話」（つまり為替介入をせず、政策金利を引き上げ、実質
金利に注意を払いインフレ抑制に努める事）、と主張しています。
ところが中東の混乱によって石油価格も上昇し、当面の間は輸入インフレは覚悟しなけれ
ばならなくなります。こうした状況になると、世界経済全体にブレーキがかかる事になり
ます。ＩＭＦの世界経済に関する年次レポートの１月２５日版では、世界経済の成長率は
４．４％（２０１１年）、４．５％（２０１２年）と予測し、その内訳は先進国が２．５％
、２．５％、新興国が６．５％、６．５％という切りのいい数字がならべられています。
しかし資源高の効果は、先進国よりも新興国の経済に響いております。中国やインドのよ
うに内需主導型で伸びている国への影響は軽微ですが、これらの国への輸出増加による経
済成長を続けているブラジルなどは、大幅に調整を余儀なくされるのではないかと考えら
れます。ただし世界経済が減速すれば、新興国を中心とする穀物や資源への需要も低下す
るはずです。結論として資源価格の上昇は、２００８年のような極端な形にはならず、マ
イルドな上昇後にマイルドな下落を続けるのではないかと思います。
それにしても「新興国経済」という名前で、ＢＲＩＣs から中東アフリカ地域まで全部を
囲い込むのは、今考えるとかなり無謀なフレーズな気がします。中東だけでもこれほど複
雑なため、今後はもう少しきめ細かな呼称が求められると思います。
Ｋｅｎ