最近の政治の現状について、国会議員の一人として、国民の皆さんに本当に申し訳なく思う。

経団連の会長が「国会議員は給料泥棒」と批判されたが、政局ばかりの現状に、私自身うんざりしている。

特に、政治的かけひきで予算関連法案に反対する動きが、党内外に出てきていることについて大いなる危機感を禁じえない。政治的な主張はいろいろあるだろう。菅総理の政権運営に対する不満も分かる。しかし、派閥の論理や党利党略で、４月からの予算執行に反対する姿勢は全く理解できない。

ようやく、日本経済にも回復薄明かりが見えつつある。こんな中で、予算関連法案が年度内に成立しないと、日本経済や国民生活に大きな影響を与えることになる。

特に、予算関連法案に反対している方々は、赤字国債の発行を認める特例公債法に反対しているが、この法案が成立しないと約４０兆円分歳入が減ることになる。赤字国債を全く発行しない場合の歳入は約５２兆円となり、過去の借金返しである国債費（約２２兆円）、年金、医療、介護などの社会保障関係費（約２９兆円）の支出だけで使い切ってしまう計算になる。

仮に、予算総則で認められている２０兆円の政府短期証券をフルに発行する場合であっても（現実的には２０兆円全てをまわすことは困難だと思われる。）、これらの経費に加えて、地方交付税交付金（約１７兆円）は何とかまかなえる計算になるが、防衛費（約５兆円）や文教費（約６兆円）はまかなえず、公共事業や農業予算もゼロになる。

予算関連法案に反対する皆さんは、本当にこんな事態が生じることを求めておられるのだろうか。そして、その結果生じる地域経済やマーケットに対する影響をどう考えておられるのか。政治的なかけひきで、国民生活や経済を犠牲にすべきではない。

また、赤字国債の発行を阻止することで、強制的な歳出削減や行革につながるとの識者のコメントも見受けられるが、例えば２０兆円分の予算が執行できなければ、それだけＧＤＰが減少する。現在、ＧＤＰギャップが約２０兆円と言われている中で、さらに２０兆円分の需要不足を作り出していいのか。日本経済は、確実に４％を超えるマイナス成長となる。デフレも進行するだろう。

私は、ある種の「クラッシュ願望」には与しない。

さらに、特例公債法が年度内に成立しなくても、６月頃までの資金繰りは問題ないから、地方選挙が終わった後で賛成すればいいと考えている方もいるようだが、仮に、国債の暴落や金利の急騰が起こったときにどう責任をとるつもりなのか。反対されている方々には、説明責任がある。

加えて、政府・与党の側にも、否決を恐れて、年度内に特例公債法を採決しない動きも出てきているそうだが、年度内に予算案及び予算関連法案の成立に責任を持つ政府・与党の姿勢としていかがなものか。疑問を感じざるを得ない。

野党の対応も問題だが、与党の対応も問題がある。政治が機能していない。

政治はかけひきだ。しかし、決して国民生活を犠牲にするようなことがあってはならない。このままでは、３月末から４月にかけて、日本経済は重大な局面を迎える可能性がある。

私は、私の予想が外れることを、心から願っている。