物資輸送
物資担当のロジ班と救援班は別々に。市町村に物資をトラックでとりにこいといっても無理でしょう。ロジのネットワークは大動脈から末端神経までできてますか？
支援船到着も陸揚げ見送り
03/16 14:42 NHK
岩手県釜石市の釜石港では、１６日午前、被災者用の食料など、支援物資を積んだ国の大型船が地震のあと初めて到着しましたが、国と釜石市などとの連絡がうまくいかず、輸送手段が確保できなかったため、大半の物資の陸揚げが見送られました。
ルート途絶で集積所滞留…避難所に届かない物資
（2011年3月16日14時52分 読売新聞）
「水や食料は被災地に優先的に送っている」と話す食品メーカー。一方で「水も燃料も届かない」と悲痛な声をあげる避難所の被災者。
食品メーカーなどが被災地に送った物資は、なぜ被災者に届いていないのか。
農林水産省によると、地震発生翌日の１２日から１５日午前９時までで、岩手、宮城、福島など５県に計１２３万５０００食分の食料や計７０万本の飲料水などを輸送済みだ。
大手運送会社によると、１２日から、全国から延べ１００台以上のトラックが、食品メーカーの工場などから物資を被災地に運んだ。ただ、物資を降ろすのは、市役所の庁舎や、行政から事前に指定された倉庫などだ。
問題はそこから先だ。
仙台市によると、物資を集めるための基地には、かなりの物資が集まっている。その物資を避難所に届けるのは市の役割だ。
ただ、市内には、事前に計画していた避難所のほか、企業が提供したスペースや小さな集会所など、住民が集まったために自然発生的にできた避難所が続々と増えていて、そうした避難所からも「食料を送ってほしい」という要望が市に寄せられている。このため、事前に計画していた以外のルートでも物資を配らないといけないため、運送ルートづくりに時間がかかっている。
また、ガソリンが乏しいために、避難所に物資を運ぶトラックが計画通りに運行できない。さらに、給油しようとする市民の車がガソリンスタンドから車道上に列を作り、車線がふさがれているために計画通りに運べていない。
このため、仙台市の担当者は、「事前の計画を超えた想定外の地震なので、自治体の輸送用トラックにガソリンを優先的に配ることなどを国も検討してほしい」と訴えている。
福島県田村市でも同様に、「各避難所に物資を配る車を動かすガソリンが足りないし、計画の時間通りに届く物資もほとんどない」と話す。
ガソリンや、避難所で暖を取るための灯油も、メーカーは供給はしているが、ガソリンスタンドや避難所には十分には届いていない。その理由について、石油精製・元売り会社１４社でつくる石油連盟（事務局・東京都千代田区）は「物流ルートの目詰まり」を挙げる。
同連盟によると、東日本地域の製油所は１１か所。うち６か所は稼働しており、供給能力は十分だという。ただ、青森県八戸市や宮城県塩釜市など太平洋側にある石油の貯蔵拠点は津波で損壊していて、ガソリンスタンドや避難所までの輸送が滞っているという。
岩手県釜石市の釜石港では１６日朝、非常食や飲み水などを積載した国土交通省の作業船「清龍丸」（４７９２トン）が着岸。しかし、受け入れる市側が、陸送するトラックを確保できず、非常食などを積んだまま、いったん離岸することになった。
また、避難所への自衛隊による物資の輸送もスムーズに行われていない。
防衛省によると、現在被災地に運び込んでいるのは、自衛隊や米軍が備蓄していた缶詰や水、菓子。こうした物資は、いったん空港や港などに降ろした後、再びトラックやヘリに載せ替えて避難所などに配る。
１５日夕の時点で、孤立して救助を待っている人は約２万３３００人もいる。陸自幹部が「目の前で助けを求める人がいれば、自衛官の目はどうしても人命救助に向きがちだ」と話すように、ヘリポートには物資が山積みになっていても、ヘリコプターは救助活動に優先的に使用され、避難所に物資を輸送するのは後回しになるケースがあるという。幹部は「全体を見渡し、各集積所からの発送をどうコントロールするか。これが緊急の課題」と話す。
支援船到着も陸揚げ見送り
03/16 14:42 NHK
岩手県釜石市の釜石港では、１６日午前、被災者用の食料など、支援物資を積んだ国の大型船が地震のあと初めて到着しましたが、国と釜石市などとの連絡がうまくいかず、輸送手段が確保できなかったため、大半の物資の陸揚げが見送られました。
ルート途絶で集積所滞留…避難所に届かない物資
（2011年3月16日14時52分 読売新聞）
「水や食料は被災地に優先的に送っている」と話す食品メーカー。一方で「水も燃料も届かない」と悲痛な声をあげる避難所の被災者。
食品メーカーなどが被災地に送った物資は、なぜ被災者に届いていないのか。
農林水産省によると、地震発生翌日の１２日から１５日午前９時までで、岩手、宮城、福島など５県に計１２３万５０００食分の食料や計７０万本の飲料水などを輸送済みだ。
大手運送会社によると、１２日から、全国から延べ１００台以上のトラックが、食品メーカーの工場などから物資を被災地に運んだ。ただ、物資を降ろすのは、市役所の庁舎や、行政から事前に指定された倉庫などだ。
問題はそこから先だ。
仙台市によると、物資を集めるための基地には、かなりの物資が集まっている。その物資を避難所に届けるのは市の役割だ。
ただ、市内には、事前に計画していた避難所のほか、企業が提供したスペースや小さな集会所など、住民が集まったために自然発生的にできた避難所が続々と増えていて、そうした避難所からも「食料を送ってほしい」という要望が市に寄せられている。このため、事前に計画していた以外のルートでも物資を配らないといけないため、運送ルートづくりに時間がかかっている。
また、ガソリンが乏しいために、避難所に物資を運ぶトラックが計画通りに運行できない。さらに、給油しようとする市民の車がガソリンスタンドから車道上に列を作り、車線がふさがれているために計画通りに運べていない。
このため、仙台市の担当者は、「事前の計画を超えた想定外の地震なので、自治体の輸送用トラックにガソリンを優先的に配ることなどを国も検討してほしい」と訴えている。
福島県田村市でも同様に、「各避難所に物資を配る車を動かすガソリンが足りないし、計画の時間通りに届く物資もほとんどない」と話す。
ガソリンや、避難所で暖を取るための灯油も、メーカーは供給はしているが、ガソリンスタンドや避難所には十分には届いていない。その理由について、石油精製・元売り会社１４社でつくる石油連盟（事務局・東京都千代田区）は「物流ルートの目詰まり」を挙げる。
同連盟によると、東日本地域の製油所は１１か所。うち６か所は稼働しており、供給能力は十分だという。ただ、青森県八戸市や宮城県塩釜市など太平洋側にある石油の貯蔵拠点は津波で損壊していて、ガソリンスタンドや避難所までの輸送が滞っているという。
岩手県釜石市の釜石港では１６日朝、非常食や飲み水などを積載した国土交通省の作業船「清龍丸」（４７９２トン）が着岸。しかし、受け入れる市側が、陸送するトラックを確保できず、非常食などを積んだまま、いったん離岸することになった。
また、避難所への自衛隊による物資の輸送もスムーズに行われていない。
防衛省によると、現在被災地に運び込んでいるのは、自衛隊や米軍が備蓄していた缶詰や水、菓子。こうした物資は、いったん空港や港などに降ろした後、再びトラックやヘリに載せ替えて避難所などに配る。
１５日夕の時点で、孤立して救助を待っている人は約２万３３００人もいる。陸自幹部が「目の前で助けを求める人がいれば、自衛官の目はどうしても人命救助に向きがちだ」と話すように、ヘリポートには物資が山積みになっていても、ヘリコプターは救助活動に優先的に使用され、避難所に物資を輸送するのは後回しになるケースがあるという。幹部は「全体を見渡し、各集積所からの発送をどうコントロールするか。これが緊急の課題」と話す。