こんにちは。

健康×外見の向上を目指す
内科医の釜萢真志（かまやち　ただし）です。

同じ震災でも、地域によって必要とする物品は異なっています。

支援を行っていく上では、需要をまず把握することが重要です。

----------以下、メルマガ「m3.com」より転載です-----------------

「宮城県と岩手県が最悪な状況」、日産婦学会などが必要物品の要望書

同じ震災でも必要な物品には違いあり

2011年3月16日　星良孝（m3.com編集部）

　「特に、宮城県、岩手県の状況が最悪、医療機器、薬品、母子のケア用品などを必要としていることが判明」。日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会が3月16日、連名で厚生労働省医政局経済課長に対して、宮城県と岩手県の必要物資に関する要望書を提出した。今後、さらに東北6県のうち残る4県についての要望もまとめる見通しだ（要望書はこちら ）。

総額4000万円分の物資必要に

　同学会では、東北6県の周産期医療に携わる医師に対して、地震発生の直後から継続的に連絡を取り、現在切実に必要としている物品について緊急調査を実施している。学会や医会の中心となる医師が手分けして連絡を取っているという。

　その結果、宮城県と岩手県の状況が特に悪く、先行して2県で必要な物品について緊急に届けられるよう要望した。

　内容は岩手県と宮城県で分けて表でまとめられている。

　岩手県は総額1937万円分の物品がリストに挙げられた。最も要求の数量が大きいのはミルクで、単価2600円（820g入り）が5000缶で1300万円分。そのほか、刷り込み式消毒剤が1万9800円のものが150箱をはじめ、消毒剤の需要があるほか、紙おむつ、分娩キット、産褥ショーツなどが上がっている。

　宮城県は総額2060万円分。岩手県と比べて、必要な物資は若干異なっている。宮城県で最も必要数量が多いのは、飲料水で2Lの飲料水が2000本。そのほか、消毒面が1箱20包入りの1500箱。1台56万円のオートクレーブ20台も挙がっている。そのほか、おむつ、ミルクに対する需要も高い。

　同じ震災でも、地域によって必要とする物品は画一的ではなく、支援をどう行っていくかを考える上では、需要をまず把握することが重要とうかがい知れる。

東北大学、岩手県庁に窓口

　物品の送り先は、要望書に詳細が記載されている。宮城県は東北大学震災対策本部（電話番号:022-717-7100）で、産科責任者で産婦人科教授の八重樫伸生氏、新生児科責任者で小児科准教授の松田直氏。

　岩手県の担当窓口は、岩手県庁県民暮らしの安全課高橋主任主査（電話番号：019-629-5322）となっている。岩手県の物資送り先は、岩手県産業文化センター「アピオ」。

　日本産科婦人科学会の事務局は、「まずは宮城県と岩手県について要望書をまとめた。青森県、秋田県、山形県、福島県についての要望についても取りまとめる方針」と言う。

　要望書「東北関東大震災に係る厚生労働省への要望書の提出について」

--------------------------------------ここまで------------------------------------------------

医療革命に挑戦し続ける医師・釜萢真志