東日本大震災から1ヶ月が経過した。

この間私も東北の被災地にいって微力ながら復興の手助けをしてきた。

ただ被災地を一絡げにして「復興の手助けを」とするのには違和感を感じている。

津波の被害を受けいのちからがら避難して人達の中でも、同じ時期に日々の食べ物・飲み物に事欠くエリアとそうしたものは既に足りておりプラスアルファを要求するエリアがあったことがある。
後者のエリアはむしろ被害が少なくマスコミに登場しやすいエリアだったりする。またマスコミに登場することでますます援助物資が集まりやすくなっていた。
こうしたことから援助物資に対してもトリアージュ的な発想がいるのではないかと活動しながら考えた。
つまり必要最低限度が満たされているエリアについては後回しにし、その分の余力を他のエリアに振り分けるということだ。

それにも増して地震の被災地においても直接的な被災により避難を余儀なくされているエリアと福島原発によるエリアとでは全く異なっていると思う。
地震の直接の影響をうけたエリアはそれこそ天災により避難を余儀なくされたエリアでありこれまで何ら経済的メリットを享受してはいないが、>福島原発の立地場所近辺においてはこれまで多額の補助金がいろいろな名目で投じられてきたエリアである(一説によると年収1000万クラスがゴロゴロいるとか)。

にもかかわらず自分達が一方的な被害者であるという振る舞いをするのは納得しがたいものがある。
「東京電力は安全といっていた」などという主張をするかもしれないが、世の中にフリーランチはあるわけがない。何らかの経済的メリットを受けるのであるなら、それに見合うリスもあると考えるのがまともな人間の考えることだ。被害者面した彼らは経済的メリットは受け取り、その対象となるリスクは自分達が存命中には発生しないだろうと考えただけにすぎないのだ。
いわゆるオプションを売り続けてプレミアムを受け取り続けていたが、オプションが行使された瞬間に自分達の義務の履行については、被害者だと主張しょその義務の履行を免れようとしているにすぎないように見える。彼らは「こんな事故がおこると思っていなかった。こんな事故がおこるなら原発の建設を許さなかった」などというが、これは「こんな価格が下落すると思っていなかった。こんな価格の下落がおこるならオプションの売りはしなかった」といっているのと同義語であり、彼らを救済する必要は私には考えられないのだ。