中東情勢混乱による原油高騰、主要国の見方ー米国
中東・北アフリカの反政府デモと産油国リビア騒乱の長期化で、原油価格は2月中旬から再び高騰、１バレル
＝87ドルからわずか3週間で一気に100ドルを超え、本日（3月7日）高値は106.42ドルとなり、約２年５カ月ぶりに
100ドル台を突破のは約2年半ぶりだ。世界最大の産油国サウジアラビアにも混乱が波及懸念も強く、世界経済
は再び失速させないために、各主要国は原油高抑制の有効策があるのか？
米国では、政府の楽観的な発言よりも、民間及びエコノミストは慎重な見方をとっている。米紙ウォールストリ
ート・ジャーナルは”ガソリン価格の上昇により消費者が財布のひもを締め始めるなど、原油高の影響はすでに
米経済に及んでいる”と指摘し、危機感を促した。豊富な原油埋蔵量を抱えるアラスカ州のパーネル知事は同紙
に寄稿し、”米国の石油政策を真剣に問い直すときだ”と訴え、”原油高はすべての米国民を直撃し、米経済の
回復も危険にさらされている、今こそアラスカの石油パイプラインのような国内の資源とインフラを中心とした
エネルギー政策が促進されるべきであり、こうした自給策は雇用も創造し、米経済の回復にも貢献するだろうと
提言していた。
Robin
