民主・山口氏:ミサイル防衛「役に立たない」、縮小検討を(Update1)

 9月11日(ブルームバーグ):民主党の山口壮「次の内閣」防衛副大臣はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮のミサイル開発などを受けて自民党政権が進めてきたミサイル防衛は「役に立たない」などと述べ、民主党を中心とする新しい連立政権では2010年度以降は予算規模の縮小を検討すべきだとの認識を明らかにした。

 インタビューは10日行った。山口氏は、防衛省が提出した2010年度概算要求で防衛関係費が前年度比3%増と伸びたことについて「あれだけ不祥事が続いている防衛省がなんで3%増だという感じはする。子ども手当や教育、医療など他にいろんなことをやらないといけない」として、増額を認めるべきではないとの考えを示した。

 その上で、具体的な見直し対象として、「ミサイル防衛は役に立たない。撃ち落せる確率は100分の1か2ぐらいだ。比重を下げられる」と述べ、弾道ミサイル対応にかかわる経費を挙げた。

 防衛関係費は2003年度から09年度まで前年度比で7年連続減少していたが、4月の北朝鮮によるミサイル発射などを受け、防衛省は2010 年度概算要求で前年度比3%増の4兆8460億円と増額を求めた。このうち地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の追加整備など弾道ミサイルへの対応経費として1761億円(前年度当初比58%増)を計上している。

 山口氏は対北朝鮮問題については「拉致問題で完全に北朝鮮が認めれば日本の援助が始まり、北朝鮮の民主的な傾向が強くなる。時間はかかるがそれしかない」と述べ、地道な外交努力で解決を図ることが必要と訴えた。

 早稲田大学の重村智計教授は民主党政権が誕生した後の日朝関係に関して、「米韓が北朝鮮とかかわりを持つ中で、日本も対話を持つべきだという考えが民主党の中ではやや強い。日朝交渉まで行かなくても、日朝の接触が始まるかもしれない」との見通しを示した。

 一方、同志社大学の村田晃嗣教授は「ミサイル防衛が役に立たないという見方は自民党にもあるが、インド洋での給油活動にノー、普天間飛行場は沖縄県外への移設などの民主党の外交政策とあわせると、疑念を招く。日米関係に危ないだけでなく、クレデイビリティ(信頼性)が下がる」と語った。

アフガニスタン

 山口氏は54歳。外務省出身で2000年に初当選。現在3期目。米ジョンズ・ホプキンズ大学大学院で国際政治学の博士号を取得した外交安全保障政策の専門家だ。

 16日にも誕生する鳩山由紀夫内閣の外交安全保障面での最優先課題としてはアフガニスタンを挙げる。

 インド洋での海上自衛隊による補給活動については「アフガンの解決には一切、役に立っていない。いくらやっても意味がない」と指摘。その上で、「米国にとってアフガンの問題はベトナム戦争以上の大きな泥沼だ。日本が非軍事の解決策を示して対話のテーブルをセットすることで戦争から脱出できるようにもって行くのが最大の務めだ」と述べ、外交を通じた解決を模索する必要性を強調した。
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 なんか、以前からあたいが指摘してた地雷、ほぼ全てを踏みまくってる気がするのは気のせいでしょうか?
 まずMD。何の資料をもとに1~2%と言ってるのか、『阻止』の定義も含めて詳しく聞きたいところですね。国防の根幹に拘わる事ですし、もし本当のことだったら大変ですから。
 …って、書いてる途中でこんな話が。

【安全保障】民主・山口氏:北への融和政策を主張 ミサイル防衛「役に立たない」 インド洋給油の有効性を完全否定★2[09/11]
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1252802354/76
76 名前:Ta152 H-0 ◆Tank/Ja2RQ [sage] 投稿日:2009/09/13(日) 10:08:25 ID:a9YQ565r ?2BP(1616)
で、こいつの迎撃確率の根拠w

# BSフジLIVE PRIME NEWS 9月3日(木)放送内容防衛費・概算要求の行方は?

主な装備品の概算要求を見ながら山口議員が「BMD(ミサイル防衛)に関しては、もっと議論すべきだと思う。
爆撃機を対空防衛で落とせる確率は20~30% と言われている。
爆撃機ですらそうなのだから、ミサイルであればより確率は0に近くなる。
BMDがあるから安全なんだと思わないほうが健全な安全保障政策に近づいていけるのではないか。」と語る。

↑WWⅡ かよw 弾道ミサイルを高射砲でおとすんかww
 えーと…ミサイル技術も確かに向上してますが、同様に迎撃技術も向上しつつあるのですが。最適状態での実験とはいえ、PAC3が命中率9割叩き出してたような。もちろん、実験は実験でしかないですし、常に迎撃最適位置にPAC3が配備されてるとは限らないわけで、実戦での命中率は格段に悪くなる事が予想されます。ですが、それでも1~2%って数字はありえないと思うんですけどね。開発中のキネティック弾頭が実用化されれば、さらに迎撃成功率は高まるわけですし。
 MDさえあれば守りは万全とは思いませんが、事前の敵地攻撃が法制上許されていない以上、落ちてくる可能性を1%でも向上させようと努力するのは当たり前の話ではないでしょうか? だいたい、当たるかどうかはミサイルを撃ち込む側が考えればいいだけの話であって、防壁を築こうって側が考慮する必要はないんじゃないかと。

 で、次に北との宥和政策。
 …この人、KEDOとか太陽政策とか日朝平壌宣言がどういう結末迎えたのか覚えてないんでしょうか?既に対話に向けて手を差し伸べてるのにも拘わらず、その手を振り払って勝手なことしてるのが北朝鮮である事を考えて欲しいものです。援助すれば民主化圧力が高まるって、どういう理屈なのかもよく解りませんし。
 こういう前後の事情無視して融和論唱えてるようじゃ、合衆国に拉致被害者のために動いてくれと言っても無駄でしょうね。日本自身が本気になってないと取られかねないのに、合衆国が動く道理ないですし。

 んで。アフガン。
 これも繰り返しになっちゃいますけど、インド洋から給油艦撤退させたらアフガンで作戦するどころの騒ぎじゃなくなるのですが、その点どう考えてるのでしょう?
 まず宗教的な点。非キリスト教国である日本が多国籍軍に加わる事によって、パキスタンが多国籍軍に加わっているという側面があります。もちろん、これだけじゃなく様々なファクターがあるとは思いますが、パキスタン国民を宥める効果は否定できないかと。これが日本が抜けた事によって、パキスタンが離反する事になったらどうなるか?多国籍軍は安全な後方基地を失う事になりかねません。完全に内陸国のアフガニスタンで、海軍国である合衆国が主力である多国籍軍がどうやって活動するつもりなのでしょうね?
 さらに、実利の面でも馬鹿に出来ません。
 アラビア海の海上警備活動の回転が上がる事で、テロリストや海賊に渡る武器が激減しております。また、日本が燃料負担する事によって警備費用が下がった国が、ソマリア沖への艦艇派遣に踏み切ったりもしています。これだけの実利を上げているのに、何を根拠に「アフガンの解決には役立ってない」と言ってるのでしょう?
 んで、「日本が非軍事の解決策を示して対話のテーブルをセットすることで戦争から脱出できるようにもって行くのが最大の務めだ」とか言っていますが、この人本当に外交の専門家なのでしょうか?
 既に日本は多国籍軍の側に立って参戦しています。直接放火を交えるよりも重要な兵站部門で。ついでに、合衆国の極東における最大の同盟国と目されていますね。普通、国際紛争の調停は第三国でないと行えないと思いましたが…あたいの勘違いだったかな?
 少なくとも、敵の一陣営が「非軍事の解決策を示して対話のテーブル」に着かせようとしても、それは単に『降伏を勧告』してるに等しいように思えますが、どうでしょ?

最後に、CFR発行『フォーリン・アフェアーズ』の、悲鳴じみた記事で〆たいかと思います。

米軍は東アジア海域とペルシャ湾に介入できなくなる?
――危機にさらされる前方展開基地と空母

 
アンドリュー・F・クレピネビッチ/戦略・予算評価センター所長
 
「アメリカが死活的利益を有する地域に、伝統的な戦力と作戦概念で戦力を展開するのが次第に難しくなってきている。実際、東アジア海域とペルシャ湾は次第に米軍が立ち入れない海域と化している。中国は、沖縄の嘉手納空軍基地、グアム島のアンダーセン空軍基地などの前方展開基地から米軍が作戦行動を取れないようにしたいと考え、これらの基地をかなりの精度で攻撃できる通常兵器を装填した弾道ミサイルの大がかりな配備を進めている。東アジアの海域はゆっくりとだが、それでも着実に米海軍、とくに空母が立ち入れない海域になりつつある。・・・ワシントンの政策決定者は今後における真の脅威を軽くみており、このままでは、いずれ「驚きを禁じ得ない戦略状況」に直面するおそれがある。冷戦初期に試みられた戦略見直しと同様の奥深さとビジョンを持つ、アメリカの世界戦略に関する包括見直しがいまや必要とされている」。
 さて、鳩山政権が今の調子で突き進むなら、CFRの懸念が的中して合衆国の戦略に一大転換がもたらされる事となるのですが。どなることやら…

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