こんにちは。

健康×外見の向上を目指す
内科医の釜萢真志（かまやち　ただし）です。

昨日のブログでも紹介しましたが、被災地のガソリンが足りません。

医薬品や医療材料、食料なども足りないですが、最も今、不足が深刻なのはガソリン。

ガソリンの供給の遅れは、命にかかわる、とのことです。

----------以下、メルマガ「m3.com」より転載です-----------------

「危機的状況になる」、ガソリンの供給改善が急務

小川彰・岩手医科大学学長が窮状を訴える

2011年3月15日　橋本佳子（m3.com編集長）

　「ガソリンの供給がこのまま1、2日逼迫した状態が続けば、危機的な状況に陥る。ガソリンがなければ、陸前高田市や宮古市など被災が甚大な沿岸地域に職員を派遣できない。また当大学では、マイカー通勤する職員が多いため、通勤もままならない状況。看護職員には職員宿舎や病院の空きベッドなどに宿泊してもらっている状態だが、もはや限界」

　岩手医科大学学長の小川彰氏は、こう窮状を訴え、政府の対応を問題視する。3月16日からは、基礎系の教官をはじめ、病院機能の維持に直接的には関係ない職員は、自宅待機になるという。「ガソリン消費を少しでも減らすため」（小川氏）。

　海江田万里経済産業相は3月14日夜、石油元売りなどに義務付けているガソリンの法定備蓄量を3日分引き下げ、市場に放出する方針を表明した。小川氏は震災直後から、岩手県、さらには文部科学省や厚生労働省をはじめ、いろいろなルートを通じて、国にガソリンの供給を要請してきた。3月14日の時点では、国側から、「経済産業省の担当部署あるいは石油会社などから連絡をする」との返事をもらったが、「1日待ったが、何も返事がない。海江田大臣が会見したので、ガソリンの供給は状況は改善するかと思ったが、一向にその気配もない」（小川氏）。

　「事態は次の段階に移っている」

　小川氏によると、震災直後から入ったDMATは、被災地全体で約300人だという。しかし、今は帰っている状況で、「事態は次の段階に移っている」と小川氏は指摘する。

　災害拠点病院の基幹病院でもある、岩手医科大学にとって「次」とは、（1）陸前高田市や宮古市など沿岸地域への医療スタッフの派遣、（2）避難所生活を送る被災者への医療の提供――だ。「避難所生活を送る人にとって、持病の治療、さらには予防などを行い、“2次災害”を防ぐ必要がある」（小川氏）。

　岩手医科大学は盛岡市にあるが、同市から約50kmの県立遠野病院を拠点にし、そこから約50kmの宮古市、約100kmの陸前高田市などに職員を派遣するようチームを組んだ。しかし、肝心の足がない。「ガソリンスタンドに1時間半待って、10、20リットル給油できる程度ではないか。救急車両の給油もままならない状態だと聞く」（小川氏）。

　ガソリン不足の問題は、前述のように、職員の足も奪い、大学病院自体の運営にも支障を来しかねない状況になっている。電車通勤が多い首都圏などと異なり、地方の医療機関ではマイカー通勤者が多い。

　「確かに、医薬品や医療材料、食料なども足りない。ただ、最も今、不足が問題になっているのはガソリン。ガソリンの供給の遅れは、命にかかわる。今、現場は本当に苦労している。なぜ供給が改善されないのか」（小川氏）

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