いま書店に並んでいる「週刊東洋経済」（2011年2月26日号）に、特集「公共サービスが壊れる――霞が関発ワーキングプア大量発生」が掲載されています。特集を担当されたのは、岡田広行記者、風間直樹記者、小河眞与記者です。
この特集では、民事法務協会労働組合（民法労）の仲間たちにも焦点をあて、官製ワーキングプアの問題と、公契約条例、公契約法をめぐる現状と課題を紹介しています。
不動産や法人の登記事務は国民の財産を守るための重要な仕事ですが、登記事務の担い手である645人のベテラン職員が、３月末に仕事を失う瀬戸際に立たされています。
法務省の登記の“乙号事務”（登記簿の閲覧や登記事項証明書の発行事務）は、2007年に公共サービス改革法（市場化テスト法）の対象として、一般競争入札が入れられ、低価格競争が進行、低賃金と解雇問題が起きています。
落札企業が決まらない事例も続発し、同じ日に６回も入札が行われたことも。そんな仕事を落札した企業の中には、法務省の仕事を請け負うにはふさわしくない“札付きの事業者”もいます。
アイエーカンパニー合資会社は、商業登記の事務を受託したにもかかわらず、自ら虚偽登記をしていました。会社の所在地に事業所は実在せず、労働者は知らない会社（ＡＴＧ社）に雇われていました。残業代不払い、実態と異なる金額での低額の年金保険料納付などの問題が国会でも取り上げられています。この会社は複数の大学から「不誠実な行為」を理由に取引停止措置を受けていました。
そんな事業者に対し、法務省は、問題なしという姿勢です。雇用問題についても、民亊法務協会まかせ。しかも協会は雇用継続の努力をほとんどしていません。
民事法務協会労組は団交拒否などを理由に、協会と法務省、アイエーカンパニー社、ＡＴＧ社の４者を相手に東京都労働委員会に救済申し立てをおこないました。３月３日に実施される中央行動の日に、午前10時から都労委の第１回調査が入っています。また、同日13時45分から14時45分まで、弁護士会館前と厚労省北側で宣伝行動も実施します。多くの仲間の支援激励をお願いします。
それから、民事法務協会労組の仲間は、3月12日に開催される「官製ワーキングプア告発集会」 で、特別報告をおこなうことになっています。（※「官製ワーキングプア告発集会」の詳細はこちら ）
▼「週刊東洋経済」（2011年2月26日号）
以下、特集の目次や中見出し、リード等を紹介します。
【特集タイトル】
公共サービスが壊れる
霞が関発 ワーキングプア大量発生
【リード】全国各地で相次ぐ公共サービスのダンピング受注競争。劣悪な労働条件が蔓延。国が失業者を生み出し、貧困問題を引き起こしている。
【中見出し】安値受注が続発、残業代不払いも横行／登記事務の受託企業が会社登記簿を虚偽記載／労働者集まらず契約辞退、危うい公共サービスの質
【記事タイトル】
官製ワーキングプア解決の切り札
「公契約条例」広がるが進まない国での法制化
【中見出し】野田、そして川崎へ、首長主導で制定進む／野党時代は法案策定も幹部落選で振り出しに
【記事タイトル】
公契約条例で事業の質と労働者の就労環境を守る（阿部孝夫川崎市長インタビュー）