「記事引用」
将来すべての公的年金を一元化した際に創設するとしている月額
７万円の最低保障年金について、現役時代の平均年収が６００万
円を超える人から次第に減額していき、１２００万円超の人には
支給しない方向で検討に入った。


民主党はマニフェストで、三つの制度に分かれている年金を一元
化し、同じ収入なら同じ保険料を負担して同額の給付を受ける
「所得比例年金」と、所得比例年金の少ない人を対象に、全額税
による満額で月７万円の最低保障年金を創設するとしてきた。


しかし、最低保障年金の支給要件を示しておらず、野党などから
「だれが受給できるのか分からない」との批判が出ていた。


一方、政府側は「６００万～１２００万円」案を中心に、複数の
年収制限案の所要財源を試算している。
６月中に必要な増税幅も含めた最終案を取りまとめる方針だ。

ただ、政府は会社員の厚生年金、公務員の共済年金の
一元化を先行させる意向。
「記事引用」


知多半島で年金講座＠社労士榊原純です。＾＾

年金の大改正がおこなわれそうな雰囲気がただよってきましたね。

この記事からすると、現在国民年金、厚生年金、共済年金とある
現在の年金制度を一元化したうえで給付を同じにするみたいです。


ここで大きく気になるのは、貰える人はたくさん貰いたいのだが
保険料は少ないほうがいいと誰もが思うのですが、保険料負担等
どう公平性をもたすのか見物ですね。


年収１２００万以上の人には支給しないとありますがいつの
時点でその金額をみるのか。その金額以上の人は保険料は負担
しなくていいのかとか。



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