集団食中毒で

基準検討という記事がでていた。

下記をクリックすればニュースの

動画が見られます。

焼き肉チェーン集団食中毒　厚労省、罰則ともなう食品衛生法に基づいた新規格基準検討

生食用の肉の取り扱いについて、厚労省は、1998年に衛生基準を定めているが、強制力がなく、守らなくても罰則はないため

今回の食中毒が起こったとでも言いたげだ。

そして、

その基準が定められるまでの間、

飲食店や食肉処理業者などに対する監視指導を徹底するよう、

5日、都道府県に通知した。

よく考えてみると

もともと、飲食店を営業する場合、

保健所の許可が必要である。

そして、それぞれ、各都道府県ごとに許可基準が設けられている。

東京都の場合はこちら

だから、もともと

基準はある。

罰則を強化すればすむというだけの

話しではない。

もともと、衣、食、住に携わる者は安全管理に最重点を置かなければ

ならない。

少し前に姉歯元１級建築士の事件があり、建築基準法が強化され

罰則も強化されたが、

それで、経済活動が停滞した。

いまでも、構造計算がピアチェック（第３者機関に再度チェック）

してもらわなければならない規模の

建築物の確認申請の場合、受け付けから３５日以上かかる場合がある。

本来、有資格者が良心に従って、適切に安全管理をしていたら

法改正など必要なかったかもしれない。

事件が起こるたびに国は規制強化と規制緩和を続けている。

私自身、何が正解かわからなくなっている。

言えることは、

規制強化すればするほど

１　行政マンの体制整備をきちんとしないと実効性に欠ける。

　検査体制をきちんとしないといけないからだ。

２　経済活動は沈滞する。

例えば輸入牛肉がいい例だった。

結局、最後は、ある程度のところで輸入再開された。

予防策としては、

１　消費者も、「安かろう、悪かろう」

と本物を見る目を養い

悪かろうには「行かない、買わない」を心がける。

姉歯の時も、１００平方メートル超のマンションが格安であった。

２　立証責任を消費者に置かずに供給者におき

政府は、損害が発生したら、どこまでも賠償させるよう

法でしばる。

今回も、焼肉酒家えびすは 、食肉の製造者に責任を転嫁する恐れがあるが

最終の供給者に一番、重い責任を負わせ逃れさせない。

そうすれば、怖くて、安全管理を有資格者は流通まで

徹底する。

消費者保護法でも一部はそういった制度はあるが、

衣食住他、すべてのものに拡大する必要があるのではなかろうか？