東日本大震災復興構想会議の第一メッセージがなぜ「復興税」？
秘書です。
復興会議は復興ビジョンをつくってその必要額を提示するのかと思ったら、第一メセージはまず復興税でした。なぜこうなるのか、その背景をみてみましょう。
（１）2011.4.15 10:52 産経新聞の「復興会議で「財源も当然、議論」 枝野官房長官」によると、
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110415/plc11041510530009-n1.htm
・枝野幸男官房長官は１５日午前の記者会見で、政府の東日本大震災復興構想会議の議長、五百旗頭真防衛大校長が１４日の記者会見で表明した復興税の創設について、「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識だ。政府としてもさまざまな検討は必要だが、財源も含めて議論するということだ」と述べ、構想会議の議論の対象になるとの認識を示しました。
（２）2011.4.14 22:58 産経新聞の「復興構想会議初会合 五百旗頭氏「復興税」を提唱」によると、
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110414/fnc11041423000017-n1.htm
・「復興構想会議」は１４日、首相官邸で初会合を開き、会議議長の五百旗頭氏は会合後の記者会見で「復興に要する経費を考えると国民全体が負担する必要がある」と述べ、復興税創設を検討すべきだとの考えを示しました。
・復興税は「検討部会」（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）で集中的に議論する方向です。
（３）「復興会議と税」は、どこで人的につながっているのでしょう？
①第一ルートは、庶務権を持つ事務局です。通常の審議会方式であれば、事務局がペーパー作成に大きな影響力を持つと考えられます。
■東日本大震災復興構想会議運営要領（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/fukkou/dai1/siryou4.pdf
（庶務）
第７条会議の庶務は、内閣官房において処理する。
→内閣官房とは、誰のことでしょう？
2011.4.11 20:08 産経新聞の「枝野長官会見（２）復興会議「各分野で検討部会を置く」（１１日午後４時１０分）」によると、
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110411/plc11041120160022-n2.htm
11日の記者会見で枝野長官は、
「この復興構想会議は佐々木内閣官房副長官補を室長する被災地復興に関する法案等準備室が事務局を担当する。」
と語っています。
内閣官房副長官補佐々木豊成さんのご経歴には、
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/kanbu/2010/sasaki.html
平成１６年 ７月 財務省大臣官房審議官（主税局担当）
平成１９年 ７月 国税庁次長
というご経歴がみられます。
②第２ルートは、復興税を集中的に議論する（上記の2011.4.15 10:52 産経新聞）とされる検討部会のメンバーです。
検討部会名簿の中に、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/fukkou/dai1/siryou2_2.pdf
大武 健一郎さん（大塚ホールディングス株式会社代表取締役）の名前があります。
大武さんのご経歴には、
平成10年 国税庁次官
平成13年 財務省主税局長
平成16年 国税庁長官
というご経歴がみられます。
復興会議は復興ビジョンをつくってその必要額を提示するのかと思ったら、第一メセージはまず復興税でした。なぜこうなるのか、その背景をみてみましょう。
（１）2011.4.15 10:52 産経新聞の「復興会議で「財源も当然、議論」 枝野官房長官」によると、
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110415/plc11041510530009-n1.htm
・枝野幸男官房長官は１５日午前の記者会見で、政府の東日本大震災復興構想会議の議長、五百旗頭真防衛大校長が１４日の記者会見で表明した復興税の創設について、「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識だ。政府としてもさまざまな検討は必要だが、財源も含めて議論するということだ」と述べ、構想会議の議論の対象になるとの認識を示しました。
（２）2011.4.14 22:58 産経新聞の「復興構想会議初会合 五百旗頭氏「復興税」を提唱」によると、
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110414/fnc11041423000017-n1.htm
・「復興構想会議」は１４日、首相官邸で初会合を開き、会議議長の五百旗頭氏は会合後の記者会見で「復興に要する経費を考えると国民全体が負担する必要がある」と述べ、復興税創設を検討すべきだとの考えを示しました。
・復興税は「検討部会」（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）で集中的に議論する方向です。
（３）「復興会議と税」は、どこで人的につながっているのでしょう？
①第一ルートは、庶務権を持つ事務局です。通常の審議会方式であれば、事務局がペーパー作成に大きな影響力を持つと考えられます。
■東日本大震災復興構想会議運営要領（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/fukkou/dai1/siryou4.pdf
（庶務）
第７条会議の庶務は、内閣官房において処理する。
→内閣官房とは、誰のことでしょう？
2011.4.11 20:08 産経新聞の「枝野長官会見（２）復興会議「各分野で検討部会を置く」（１１日午後４時１０分）」によると、
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110411/plc11041120160022-n2.htm
11日の記者会見で枝野長官は、
「この復興構想会議は佐々木内閣官房副長官補を室長する被災地復興に関する法案等準備室が事務局を担当する。」
と語っています。
内閣官房副長官補佐々木豊成さんのご経歴には、
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/kanbu/2010/sasaki.html
平成１６年 ７月 財務省大臣官房審議官（主税局担当）
平成１９年 ７月 国税庁次長
というご経歴がみられます。
②第２ルートは、復興税を集中的に議論する（上記の2011.4.15 10:52 産経新聞）とされる検討部会のメンバーです。
検討部会名簿の中に、
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/fukkou/dai1/siryou2_2.pdf
大武 健一郎さん（大塚ホールディングス株式会社代表取締役）の名前があります。
大武さんのご経歴には、
平成10年 国税庁次官
平成13年 財務省主税局長
平成16年 国税庁長官
というご経歴がみられます。