■昨年、全体は2年連続減り

 県の自殺・ストレス防止対策協議会が8日、福井市の繊協ビルで開かれ、平成22年の自殺の状況の説明があった。県民の自殺者数は177人で前年を19人(9・7%)下回り、2年連続で減少したが、若年層の自殺の増加がみられ、県は対策を強化する。

 警察庁の資料を内閣府が再集計した。男女別は男129人、女48人。

 年齢別の構成比は60代が18・1%で最も高く、20歳未満が5・1%と低かった。ただ、人数では20歳未満が9人で、前年を8人も上回った。

 原因が特定できたのは111人(複数回答可)。最も多かったのは健康問題の56・8%で、経済・生活問題30・6%、家庭問題23・4%と続いた。

 職業別では学生・生徒などが11人で、前年より4人増えた。

 県は若年層の自殺対策として、23年度に中学校での生徒と保護者を対象とした命にかかわる講座開催の支援を拡充する。また、メンタル面の対応研修の範囲を大学職員などに拡大。一般の県民に身近な人の変調に気付いてもらうため、研修会を全市町で開催するとした。

 また、多重債務など経済的な理由による自殺への対策として、司法書士に自殺に関する知識を普及し、相談会などで自殺の予兆やメンタル面の不調に気付き、相談機関につないでもらうようにする。

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