ここから地代家賃などを除いた「事業支出」が 230,257,459円。

　事業支出の内訳は、

　情報提供及び相談事業　　　 5,418,948円

　身元保証人引受事業　　　　　　　　　　0円

　生活支援事業　　　　　　　　　1,202,875円

　死後手続・葬送支援事業　216,745,140円

　墓地管理事業　　　　　　　　　6,890,496円

　なんと事業支出の97％、2億2千万円以上の金額が、亡くなった人のための事業に費やされています。

　ちなみに、死後手続・葬送支援事業の支出の中には、「給与手当・賞与・契約手数料」という費目があり、これが 133,802,628円にものぼっています。

　金額の大きさもさることながら、「給与手当・賞与」と「契約手数料」がひとつの費目にまとめられているのも不可解。

　そう言えば、先日某地域包括支援センターで行われた説明会では、テレビによく出ている専務理事さんが「最初は墓石屋がお客さんのために始めた事業だった」と言ってましたが・・・

　見れば見るほど、「なんだかなぁ」です。

　言っときますが、根拠のない誹謗中傷は一切していません。

　すべて、「き○○の会」自身が内閣府に届け出た資料に記載されている数字に基づいてお話をしておりますので、その点はくれぐれも誤解なきようお願いいたします。

　（おしまい）