消費税0%、所得税0%、法人税0%、全て廃止しよう | pink's blog - 学校じゃ教えてくれない経済学

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経済や政治について時事ネタを交えながら考え、今後の展開を考えるブログです。

みなさん『間接コスト』という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
間接コストとは、生産やサービス提供に直接関係ないコストのことです。

例えば、パン屋。

小麦粉などの材料費、パン職人の人件費などは、パンを製造して販売するために必ず必要なコスト。それに対して、職人たちの給与計算をするとか、毎年収支を精算して税務署に報告するとか、そういう本来の目的とは直接関係ないけど発生する費用を間接コストと呼びます。

間接コストにかかる費用は売上から支払うので、大雑把に云うと「パンの値段=必要コスト+間接コスト」となります。

では、税金の話に移ります。

私たちが収めている税金は、社会福祉や道路整備など、国民の生活を良くすることを目的として使われます。税金の目的は「使うこと」であり「集めること」ではありません。すなわち、税金を集めるために発生する徴収コストは全て間接コストです。

つまり、「パンの値段=必要コスト+間接コスト」であると、同じく、「税金の総額=国民が受ける税金の恩恵+徴収コスト(間接コスト)」です。

すなわち、

国民が受ける税金の恩恵=税金の総額-徴収コスト

となります。

すなわち、徴収コストが少なければ少ないほど国民が受けられる恩恵は大きくなり、徴収コストが大きいと受けられる恩恵が少なくなります。

そこで、今の日本で行われている税金の徴収方法を、所得税、消費税という身近な税金で調べてみると、

(所得税)サラリーマンが稼いだ給料を経理の人がまとめて税務申告して税務署の人に通して承認を受けて支払いがされて、しかも払い過ぎかどうかを年度末に確認して年末調整を行い、等々。

(消費税)お客さんが支払いした金額を販売したお店が集計して税務署に申告して支払う。税法優遇処理などがあるので税理士に依頼して納税。税務署は申告漏れがないか捜査コストをかけてチェック、等々。

つまり、所得税や消費税の徴収には膨大な間接コストが発生していることが分かります。

以上は、世間で云われている普通の話です。

ここから、学校じゃ教えてくれない経済学ならではの話に入ります。

では、徴収コストを下げて、国民が税金の恩恵を最大限に受ける方法はあるのでしょうか?

つまり、

1. 徴収が簡単に出来て
2. 評価査定の必要がないもの

それは、銀行預金です。

今、ほとんどの人が、お金を銀行や郵便局に預けています。この金額に対して税金をかけるのです。銀行預金は値が定量的であり恣意性なく自動引き落としで極めて低コストで集めることが可能です。定量的に一律で税率をかけることで、税務に関わる公務員も大幅削減、納税コストも大幅削減、脱税激減、税務署の仕事大幅削減、と間接コストは大幅削減します。

この話をすると「控除はどうなるんだ」とおっしゃる方もいらっしゃいます。ところが、預金額に対して税率がかかるというのは実は素晴らしい仕組みで、それすら解決します。

例えば、扶養控除について考えてみます。これは「扶養者がいると出費が多くて大変だから可哀相なので控除しましょう」という制度です。ところが、出費の多い人は、そもそも最終的に預金できる額が少なくなるわけです。預金税は、預金に対して税率がかかるため、控除された所得金額に税率をかけることと、扶養者がいるから増えた出費の残額に税率をかけることは結果的に同じことになります。

他にも、「預金に税金をかけるなら、私は預金しない」とおっしゃる方もいると思いますが、預金せずに使っていただければ経済は良くなりますので、是非お使いください、という話です。今、貧富の差が広がる一方です。景気が悪いのは、お金の巡りが悪くなったというのが一つの要因ですが、この問題も改善することになります。

なぜ、今まで、このような話が出なかったのかというと、主に以下の理由があると思われます。

  1. 租税を徴収するという歴史は古く、昔はお金ではなく米などで集められていたが、長い年月のうちに、租税とは生産物に対して課するものという暗黙の常識のようなものが生まれ、思考が停止して、それに何の疑問を抱くことなく、今日まで続いてしまっている。

  2. 歴史的経緯上、徴税する側は常に支配者であり、支配者は持てるもの、納税者は持たざるものであり、税に関する法令を定めるのが支配者側であったため、預金などの既存物に対して税を課することを嫌い、生産物に課することを望んだため。

  3. 近代史以降、銀行家が金融制度を作り世界を支配してきたが、銀行制度をこのように変更することは、民衆が銀行制度について詳しく知ることになり、民衆が金融に関する知恵を付けると、結果的に銀行家たちの支配構造を壊すことになりかねないことを恐れたため。

  4. 貴族や官僚が自分たちの利権が少なくるので隠蔽している。

  5. 話しても、誰も聞いてくれないから、話さなくなり、お蔵入り。

などです。

さて、「預金税なんて導入したらタンス預金する」「預金税なんて始めたら海外に預金する」という疑問がありそうなのですが、答えとしては、どちらも起きません。もちろん、一時的には起きるかもしれませんが、いずれ銀行に預ける方が良いと気付いて、みんな銀行に預けます。その理由は、今後、説明して行きます。

子供からお年寄りまで、安心して暮らせる社会。学校じゃ教えてくれない経済学からのご提案でした。(実際に実施するとなると段階的に進めて行くことになる思いますが)

シリーズ【預金税】はコチラから
1. 消費税0%、所得税0%、法人税0%、全て廃止しよう
2. 所得税と消費税で税金を集める理由と、預金税がない理由
3. 時代遅れの所得税を廃止すると日本は最強国家になる
4. 数字で考える、所得税、法人税、消費税の無税化と、預金税
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