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 復興増税などというバカバカしい政策に対し反対する動きが、ようやく始まりました。
 
西岡議長、異例の反増税議連発足へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051209280004-n1.htm
 西岡武夫参院議長の呼びかけで、東日本大震災の復興財源に充てる増税に反対する超党派の議員連盟が発足し、声明を発表することが11日、分かった。三権の長である議長が呼びかけ人となって議連を立ち上げるのは極めて異例。政府が消費税増税に踏み切るのを牽制(けんせい)するのがねらいだが、西岡氏は大震災への菅直人首相の対応を批判してきており、臆測を呼びそうだ。
 議連の名称は「増税によらない復興財源を求める会」。11日に参院議長公邸で開いた打ち合わせ会には、西岡氏のほか、民主党の松原仁、自民党の中川秀直、公明党の遠山清彦、みんなの党の渡辺喜美、社民党の阿部知子、国民新党の亀井亜紀子の各氏らが出席した。このほか、たちあがれ日本の平沼赳夫氏らも、メンバーに名を連ねている。
 議連が発表する声明では「増税で復興財源を賄おうという案では、10年以上も続く日本経済へのダメージは計り知れず、経済を破壊しては復興もあり得ない」と表明。政府は増税せずに震災国債を発行し、日銀が全額買いオペレーションすることや、日銀が「安定物価目標政策」を導入することを求める方針だ。』


「増税で復興財源を賄おうという案では、10年以上も続く日本経済へのダメージは計り知れず、経済を破壊しては復興もあり得ない」


 当たり前です。この当たり前すぎるほど当たり前のことを、政治家がなかなか口にしようとしないところに、現在の日本の不幸があります。


 というわけで、明日から日経ビジネスオンラインで短期集中連載「三橋貴明の『復興税』という幻想」が始まります。皆様、ご支援、拡散のほど何とぞよろしくお願い致します。
 
 復興増税を主張する人たちが「卑怯」だと思うのは、被害総額を「少なめ」に言うことです。(10兆とか)


 さすがに、被害総額が30兆円、40兆円と増えていくと、それを消費税増税だけで賄うことはできないとわかっているわけです。そこで、現時点で被害総額を少なめに主張し、「増税でも対応できる」という空気を作り出そうとしているわけです。


 要するに、被災地のことや、復興のことなど、彼らは何も考えていないことが分かります。当初から決まっており、決して揺らぐことがない目的、すなわち「増税」を達成することだけを追及しているというわけです。


 関東大震災のとき、後藤新平は震災の「三日後」に内相として復興根本策を書き上げました。「復興費30億円(当時の日本の国家予算の二倍以上)」が必要と判断し、即座に「海外向け国債」の発行準備に取り掛かりました。実際には、復興に費やされたお金は10億円を切ったのですが、もちろん後藤新平は本当に30億円(今の日本の感覚で言うと200兆円以上)のお金が必要と思ったわけではないでしょう。


 とにもかくにも、未曾有の大震災である以上、大枠で「多めに」予算を確保し、復興に注ぎ込む必要があると判断したわけです。大震災からの復興の際には、この後藤新平のやり方が「当たり前」に思えます。


 被害総額の正確な金額など、分かるはずがありません。であれば、早めに大枠で予算を確保し、とにもかくにも復興計画をスタートさせなければならないのです。結果、当初想定していた金額よりも少なくすんだのであれば、それはそれで構わないのです。


 というわけで、復興予算のために増税をしたバカな国など、この世に一つたりとも存在しません。何しろ、最終的に幾らかかるかすら分からないのですから、たとえギリシャのような財政危機に瀕している国であっても、国債を発行するでしょう(ギリシャの場合は、もちろん外国で)。


 日本の場合、国内が過剰貯蓄状態で、長期金利が世界最低であるにも関わらず、「増税」などと言い出すわけですから、本当に政府も財務省も始末におえません。


「世界で最も国債を発行しやすい国が、震災復興のために増税した」


 などと、歴史の教科書に載りかねない「バカ話」でございます。


 冗談抜きで、こんなバカ話を許してしまったら、我々現在の日本国民は子孫に対して顔向けができないことになります。


 それ以前に、「増税によらない復興財源を求める会」が言っているように、ここで増税すると98年の二の舞になり、日本は今後、またもや十年以上もの期間、デフレに苦しむことになります結果、虎の子である日本の供給能力は失われ、将来的には悪い意味でのインフレに苦しむことになるでしょう。


 「復興増税」などという、歴史に残る愚行を、決して許してはいけません



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