続々　ショック・ドクトリン

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三橋貴明の新刊、続々登場！（「歴代総理の経済政策力」予約開始！）

　　

『ＴＰＰ参加検討、連休明けに方向性
http://news.tbs.co.jp/20110502/newseye/tbs_newseye4715118.html
　玄葉国家戦略担当大臣はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加の検討について、連休明けに方向性を出す考えを示しました。
　「ＴＰＰについては基本的には連休明けに、これからの方向性は出したい」（玄葉光一郎　国家戦略相）
　そして、「日本の再生に当たっては開かれた経済再生が必要だ」としつつ、被災した農業・漁業関係者への心情的な配慮も含め、総合的に判断する考えを示しました。（』

「日本の再生に当たっては開かれた経済再生が必要だ」

　東日本大震災という厳しい事態、すなわちショックに直面した日本国民に、
「この状況を改善するためには、『国を開く』ことが必要です」
　と、フリードマンのショック・ドクトリンそのままの手法で事を進めようとしています。別に、開かれた経済再生が復興に貢献するならば、それでもいいのですが、「経済を開く」と「復興」の間のプロセスをきちんと説明した人はいません。

　経済とは、要するにお金の回転です。しかも、その回転が速く、かつ大きければ大きいほど国の経済規模（ＧＤＰ）が増え、失業者が減り、税収も増えます。もちろん、日本経済が本当に閉鎖的で、国民の需要を企業が満たせない状況にあるならば、「国を開く」のもいでしょう。

　しかし、現実には、日本は世界で屈指の「国を開いた国」であり、しかも（というか、だからこそ）国内の企業の供給能力が高く、国民の需要を充分に満たせます。そんな国が、再生に当たってなぜ「開かれた経済再生」が必要なのでしょうか。さっぱり分かりません。

「経済がデフレ状況にある国で、外国企業との競争を激化し、失業率を高める政策が正しいのか？」
「日本の穀倉地帯がダメージを受けた状況で、外国の極端に生産性が高い農産業と競争させる政策が正しいのか？」
「日本の穀物自給率はわずかに２６％（０９年）だが、これをさらに押し下げる政策が安保的に問題ないのか？」
「ＴＰＰ作業項目の残り２４分の２２。すなわち、金融、投資、政府調達、医療、法律、通信など『国境を超えるサービス』について何ら話し合わず、２４分の２である農業と製造業のみに注目して結論を出して良いのか？」
「そもそも日本はＴＰＰ関連諸国のうち、チリ、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ペルー（今年発効予定）とＥＰＡを結んでいる。なぜ、今さらＴＰＰなのか？」
「内閣府の資産によると、ＴＰＰにより日本のＧＤＰは毎年０．１％増えるに過ぎない。なぜ、その程度のプラスしかない政策を、強引にディスクローズなしで推進するのか？」

　少なくとも上記をきちんと説明してもらわない限り、わたくしはＴＰＰについては反対せざるを得ません。

　民主党のこれまでのパターンを考えると、ショック･ドクトリンと「震災後のドサクサ」でＴＰＰ参加検討を閣議決定しかねません。皆様、本ブログトップにある「東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願」の方を、何卒よろしくお願い致します。

　本日のメインは、中野剛志様からのご投稿。

---復興国債発行を恐れるな（中野剛志）　日経ヴェリタスより---

◆復興に必要な費用は国債で調達して何ら問題ない。
◆政府の累積債務が膨らむことを恐れるなど論外である。
◆震災は供給だけでなく需要も破壊する。
◆負の副作用が生じても、それは復興への国民負担と考えるべきだ。

　東日本大震災の復興を巡って、財源問題が議論されている。財源に国債を充てることに賛否があるようだが、復興に必要な費用は国債発行で調達しても何ら問題はない。復興のために政府の累積債務が膨らむことをおそれるなど、論外である。

　わが国の国債は自国通貨建てで、9割以上が国内で消化される内国債だ。またマクロ経済からみれば貯蓄過剰で、経常収支の黒字国である。さらにデフレで資金需要が不足しており、政府の累積債務の増加にもかかわらず、長期金利は世界最低水準で推移してきた。復興財源に国債を充てたからといって、そのような国の財政が破綻するとは考え難い。

　ただし、震災がインフレをもたらす可能性については少し立ち入った議論が必要かもしれない。

　インフレは需要過剰・供給不足が継続して起こることで、デフレは逆に需要不足・供給過剰が継続することである。日本は10年以上も後者のデフレ、すなわち需要不足の状態にあった。

　しかし、東日本大震災は東日本経済における供給能力を破壊した。発電所の停止で電力不足が懸念され、それに伴う工場稼働率の低下も考えられる。今後は復興需要の増大も予想される。

　これらを勘案すると、東日本大震災は需要過剰。供給不足のインフレをもたらすかもしれない。そして、もしインフレが問題になるのだとしたら、財政出動で需要を刺激するケインズ主義的な政策はインフレを悪化させる、といった指摘も出てくるだろう。

　このような懸念は分からないでもない。東日本大震災は、確かに企業の供給能力を破壊した。だが同時に、需要不足を引き起こしていることにも注意しなければならない。

　そもそも「需要」には、消費と投資がある。単純化して言えば、消費とは「現在、財やサービスを得るため」の支出である。これに対して投資とは「将来、財やサービスを供給するため」の支出だ。

　企業は将来の製品需要を予測し、その需要を満たすよう、供給能力を強化するための設備投資をする。投資とは将来の需要予測や期待に基づいて、現在行う支出なのである。

　大震災は、その投資需要を喪失させることを見逃すべきではない。

　第一に、大震災によって日本経済の先行きに不透明感が増せば、将来の予測が困難になったり、将来への期待が悲観的になったりするため、企業は投資を手控えるようになる。大震災で、中小企業を中心に企業が休業や廃業に追い込まれると、これらの企業が本来予定していた設備投資需要が失われるのが第二だ。

　第三はすでに起きていることだが、大震災の国際的な風評被害で外需が落ち込む。第四に、農業と電力供給の拠点だった東北地方の被災で食料とエネルギーの価格が高騰し、これが企業の投資意欲を阻害し需要を圧迫する。

　このように考えると、大震災は供給力を破壊し、復興という需要を拡大する一方で、「将来に向けた現在の支出」である投資需要も相当引き下げてしまう。

　ケインズ主義的な需要刺激策は、単に現在の需要と供給のギャップを埋めるだけの短期の政策ではない。需要には、将来に向けて財やサービスの供給能力を高める「投資」が含まれる。その投資を刺激することは将来の供給能力、すなわち潜在成長力を高める。ケインズ主義的な総需要管理政策とは、長期的な視点に立った政策でもある。

　もちろん、電力不足による供給能力の制限や急激な復興需要の発生により、供給不足が生じて物価が上昇する可能性はある。

　復興資金の需要が急に膨らみ、長期金利が上がる可能性も否定はできない。また、日本経済の先行き不透明感から円安が進んで、輸入物価が上がるかもしれない。短期的には金利上昇やインフレといった混乱が起きるおそれはある。

　しかし、そもそも国家経済政策の基本に立ち返って、物事を順序立てて考えてみよう。

　まず必要なのは、復興のために必要な予算を確保することだ。次にその予算を組むために国債を発行する。もし、国債の増発が金利の上昇を招くおそれがあるならば、日銀が市中から購入すれば金利上昇のリスクから解放される。その結果、インフレが過度に進むようであれば、その段階で金融引き締め、増税、歳出削減などを検討すればよい。

　もし、それでも金利上昇やインフレなど何らかの負の副作用が生じたとしても、それは東北の被災地を復興させるために国民全体で負担しなければならないコストと考えるべきなのだ。

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　中野様、ありがとうございました。

　「復興のための国民負担」というお題目を「活用」し、増税を唱える人たちは多いですが、日本の場合は少なくとも現在はそんなことをする必要はありません。

　「普通の復興」をするだけで、国民全体である程度の負担をすることになります。とはいえ、何しろデフレに苦しむ国ですので、復興負担コストは、他の国に比べれば小さいもので済むでしょう。

　震災直後から予想していた通り、震災を「増税」や「ＴＰＰ」など、自らの政治的意図達成のために活用しようとする醜い人たちがいます。この種の醜い人たちの好きにさせないためには、とりもなおさず国民が「知ること」が大切になります。　

　阪神淡路大震災後同様に、ここで増税や「構造改革」に邁進された日には、日本は本当にデフレから脱却できず、このまま縮小していくことになります。そうさせないためにも、個人でできることは全てやるつもりでございます。再びの「ショック・ドクトリン」で日本がデフレの谷底に突っ込んでいくのをみるのは、もうごめんです。

「震災を活用する醜い人たち」に怒りを覚えざるを得ない方は、

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