首相 エネルギー計画は白紙に

5月10日 19時13分

菅総理大臣は１０日夕方、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、西暦２０３０ 年までに総電力に占める原子力発電の割合を５０％以上とすることを目指す今のエネルギー基本計画について、いったん白紙に戻して議論したいという考えを示 したうえで、自然エネルギーと省エネルギーに重点を置いて、見直しを進める考えを示しました。

この中で菅総理大臣は、中部電力浜岡原子力発電所の運転停止について、「中部電力が早い段階で要請 を受け入れていただき、ありがたく思う。電力の不足が生じるのではないかという懸念もあるが、ほかの電力会社や、企業、それに国民に協力いただくことに よって、クリアできる」と述べ、節電への協力を呼びかけました。また、菅総理大臣は、今後のエネルギー政策について、「今回、東京電力福島第一原子力発電 所で大きな事故が起きたことによって、西暦２０３０年までに総電力に占める原子力発電の割合を５０％以上とした従来のエネルギー基本計画はいったん白紙に 戻して議論する必要がある」と述べました。そのうえで菅総理大臣は「これまでは、原子力と化石燃料が大きな２つの柱として活用されてきたが、今後は、太陽 や風力、バイオマスといった自然エネルギーを基幹エネルギーにするとともに、今ほどエネルギーを使わない省エネ社会を作っていく。このことがエネルギー政 策の柱になる」と述べました。さらに菅総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「事故を防ぎえなかった責任は、事業主である東京電力と 共に、原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任がある」と述べたうえで、事故が収束するまでの間、総理大臣としての給与を自主的に返納する考 えを明らかにしました。そして事故原因などを検証する第三者機関について、「従来の原子力行政からの独立性と、国際的にも事実を公開する公開性、それに技 術分野だけでなく制度や組織の在り方がどのような影響を及ぼしたのか検討する包括性の３つを原則として事故調査委員会を立ち上げる準備をしている」と述べ ました。一方、菅総理大臣は、本格的な復興のための今年度の第２次補正予算案の編成時期について、「どのような考え方で復興を進めるのかを復興構想会議で 議論しており、必要となる財政規模などについても、これから検討していく必要がある。まずは復旧作業を積極的に推し進めることが第一であり、第２次補正予 算案をどの時期に提出するべきかは、現在のところ白紙の状態だ」と述べました。そして菅総理大臣は、今年度の赤字国債を発行するための公債特例法案につい て、「３党合意を踏まえながら、幹事長や国会対策委員長らといろいろ相談している。この国会で前進できるよう最大限の努力をしたい」と述べ、今の国会での 成立に意欲を示しました。