中国経済を考える~過熱経済の引締めに必死な中国政府 | マーケットの今を掴め!FX・CFD東岳ライブ情報

中国経済を考える~過熱経済の引締めに必死な中国政府

4連続コラム、2日目の本日も昨日に引き続き中国経済の状況をテーマに扱います。


いくら中央が需要を喚起しようと思っても、政府の注文通りには、設備投資は出てこないのです。中国で一番収益力の高い事業は何と言っても不動産事業です。一方で、回収に時間がかかり、利益率も薄い公共事業関連には資金は流れにくいのが現状です。しかし、資金が最初に向かった先は株式市場でした。上海総合指数は2009年の年初から8月初旬にかけて、わずか7カ月で9割も上昇しました。


株式については、違法資金を厳しく取り締まることで、比較的簡単に抑えることができました。政策実施により、1カ月で沈静化しましたが、その後資金は不動産に向かい始めました。政府は2009年12月以来現在に至るまで、3回の大きな政策を中心に、銀行、地方政府、消費者に対して、総合的な不動産価格抑制策を打ち出しています。


しかし、不動産価格は中央の思惑通りには必ずしもなっていません。それは中央と、投機に参加できない一般庶民以外は、誰も不動産価格の下落など望んでいないからです。業界関係者、市場参加者の誰もが不動産は儲かると思っています。中央は銀行に対して厳しく貸出制限を行い、投機参加者には課税強化まで行って、ようやく上昇が止まりつつあるといった状況です。


 一旦、銀行の貸出が増えてしまうと、それを抑えるのは難しい事はどこの国でも経験していることです。単なる窓口規制では効き目は薄いと言えます。しかし利上げは副作用が大きいため多用できず、預金準備率引上げを毎月のように実施して打てる手立てを可能な限り売っているのが現在の人民銀行の意思です。自己資本規制の強化をちらつかせることで、貸出の伸びは、3、4月になって、ようやく沈静化し始めたところです。



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