行政監視委員会での質問
本日、参議院の行政監視委員会にて質問に立ちました。
取り上げたテーマは「中国大使館による都内一等地の取得」です。
当方が要請した外務大臣も財務大臣も出席を拒否。
代わりに高橋千秋外務副大臣と五十嵐文彦財務副大臣が主に答弁しました。
その結果、これまでの報道では不明確だった点が、いくつか明らかに。
たとえば、今回、中国大使館が６０億円で落札した国家公務員共済組合連合会が所有する土地に関しては、中国政府は３年前から外務省に相談を持ちかけていたこと。
また、外務省は日中関係の歴史に配慮し、今回の土地取得に関し、今後も介入する考えはないこと。
さらには、震災に襲われた東北地方の土地を政府が復興支援の一環として買い上げた後、一定期間を経て、払い下げる場合にも、中国政府が取得を希望すれば、地域自治体の反対がない限り、問題がないとのこと。
いやはや驚き、呆れた次第です。
要は、わが国の国土を金さえ払ってくれればいくらでも外国政府に売るというわけで、売国政権としか思えません。
現在のわが国の法律では、中国のみならず１７４の外国政府が日本の土地を取得できるというのです。
そうした事態を防ぐための手立てとして「外国人土地法」の活用や「ウィーン条約」の独自解釈を提案しましたが、前向きの回答は全く得られませんでした。
そこで、明日(５月１７日)の外交防衛委員会では外務、防衛両大臣が出席しますので、改めて質問をする予定です。
小生の質疑時間は午前１１時１５分から約４５分間。
参議院インターネットでは審議を生中継します。
もちろん、後日、小生の公式ホームページの動画コーナーにも掲載しますので、どうぞご覧下さい。
いずれにせよ日本の土地を外国政府が買い漁るような状況を放置するわけにはいきません。
是非とも、皆様のご声援をお願いします。
