昨日の浜岡原発停止の発表と同じタイミングでこんな発表があった。
浜岡停止よりも重大な発表のように見える。
ついこの間まで、福島はチェルノブイリの１割程度とか、
チェルノブイリ自体が大したことなかったとの報道が溢れていたが
「福島の汚染はチェルノブイリを遥かに超えている」と政府が公式に発表したのだ。
あまりにずさんと思われた旧ソ連でさえ強制退去にしたレベルの汚染地域で
事故から２カ月、普通に人々が暮らし、子供たちは学校に通っている。
原発から半径８０ｋｍの範囲は、チェルノブイリでは希望すれば移住できるレベルに汚染されている。
そして福島で汚染された野菜を風評被害と銘打って、政府マスコミは消費させようとしている。
チェルノブイリでは距離の離れた土壌の放射線量も低い地域で
草の放射線値が高い地域があったことが知られている。
日本でも離れた地域でも野菜等の汚染が懸念されます。
また草を食べた牛の牛乳が汚染され、それを飲んだ子供たちが甲状腺がんや白血病
様々な病気を発症する恐れがあります。
情報流通促進計画 より
チェルノブイリの避難ルールを基準にしたら福島第一原発から８０キロは希望すれば避難が認められる
本日の合同会見では、いくつかのことが明らかになったが、最も大きなのは、文科省が発表した航空機のモニタリングデータだ。この数値が正確だとすると、福島第一発電所の８０キロ圏内は、移住を希望したら認められるゾーンに入っていると思われる。ソ連でさえ、そこまでの配慮を住民に対して行ったのに、日本は、政府自ら安全だというデマをまき散らし、被害を拡大している。危険な状態であることを説明したうえで、住民がそこにとどまることを選択するのなら、構わないが、安全だと嘘をついて、避難をさせないように誘導するのは、まともな政府がすることではないと思う。
冒頭の図を見てください。赤いのは３００万ベクレル／㎡～１４７０万ベクレル／㎡、黄色が１００万ベクレル～３００万ベクレル／㎡、緑が６０万ベクレル／㎡～１００万ベクレル／㎡、水色が３０万ベクレル／㎡～６０万ベクレル／㎡、青が３０万ベクレル以下ということを示している。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/__icsFiles/afieldfile/2011/05/06/1304694_0506.pdf
他方、チェルノブイリの場合の避難区分は次のようなものだった。
http://www.cc.kyoto-su.ac.jp/~parksj41/2011a/no08a.pdf
すなわち、
(1)１４８万ベクレル／㎡以上：強制避難ゾーン＝上の図の赤色＋黄色の大部分
(2)５５万５０００ベクレル／㎡～１４８万ベクレル／㎡：強制（義務的）移住ゾーン＝上の図の黄色の一部＋緑＋水色の一部
(3)１８万５０００ベクレル／㎡～５５万５０００ベクレル／㎡：希望すれば移住が認
められるゾーン＝水色の大部分＋青の一部
(4)３万７０００ベクレル／㎡～１８万５０００ベクレル／㎡：放射能管理が必要なゾーン＝青の一部
ということになる。
これは驚くべき結果だ。当時のソ連でさえ、強制移住させたゾーンの全てが避難できているだろうか？希望すれば移住を認めるゾーンについて、政府は何らかの避難援助をしているだろうか？
…日本の政府、日本の社会がいかに人命を軽視しているかがよくわかる。
本来、政府は福島の人たち全てに、このモニタリングの結果とチェルノブイリでソ連がとった施策を伝える義務があるはずだし、市民もそのような情報の公開を求めるべきだ。
そして、もう一つ、重要なことは、ついに、原子力安全委員会が２０ｍＳｖ／年の被ばくによって健康被害が生じることを認めたことだ。アメリカ科学アカデミーが健康被害は線量に比例するという考え方をとっていることを認め、それを合理的だとしたうえ、ＩＣＲＰも同様の見解だと認めたのだ。
したがって、１ｍＳｖ／年の場合、成人の１０００人に１人が癌死する確率であるとみなすべきであることとなり、子供はその数倍の危険があることになる。
福島の方は、この現実を理解した上で、子供の安全について、配慮しなければならない。もちろん、この成人で１０００人に１人（子供だとそれよりも数倍危険性が高くなるという見解も出されている）という数字を踏まえても、それよりも地元に残って地域社会を維持することが重要だと考えるならば、それはその人の自由だ。
しかし、それを許容できないという人は、ただちに、政府に対し、避難のための援助をするよう要求するべきだし、県外の我々もその要求を後押しする必要があると思う。ここで、福島の人が避難のための援助を受けられないとしたら、次に同様の目に遭うのはだれかを考えれば、後押しする必要があるのは当然だ。
最後に、文科省が海底の土の放射性物質を計測した際、前回は、検出限界値以下だとの説明をしたが、その検出限界は高すぎるのではないかという指摘をしたところ、間違いだったとして、セシウムなどが検出されたことを発表した。これを単なるミスと見るべきか、それとも…。
こういう発表が相次ぐことを日本に住む者として本当に悲しく思う。
●●「１０００分の１」について再掲。一部改定●●
２０ｍSvにおける１０００人に１人という癌死の割合を多いと考えるか、少ないと考えるか、人によって違うだろう。
たとえば、平成２１年の交通事故死者数は４９１４人だ（http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf）。これを１億２０００万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は０．００４％となる。
２０ｍSv／年の量が１年間継続した場合は、０．１％だから、交通事故の２５倍ということになる。
しかも、子供は影響を受けやすい。米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ、本部ワシントン）」は、４月２９日、次のような声明を発出した（http://ow.ly/4LiZB ）＝冒頭の画面。
It is unconscionable to increase the allowable dose for children to 20 millisieverts (mSv). Twenty mSv exposes an adult to a one in 500 risk of getting cancer; this dose for children exposes them to a 1 in 200 risk of getting cancer. And if they are exposed to this dose for two years, the risk is 1 in 100. There is no way that this level of exposure can be considered "safe" for children.
「子供への放射線許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げたのは不当である。年間２０ミリシーベルトは、成人であっても発言リスクを５００人に１人増やす。子供の場合、発がんリスクは２００人に１人の増加となる。このレベルでの被ばくが２年間続く場合、子供へのリスクは１００人に１人となる。このレベルの被ばくが子供にとって安全だとみなすことは到底できない」
●●再掲終了●●
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
朝日新聞 より
航空機計測もとに「地表汚染マップ」 日米共同で製作
文部科学省は６日、福島第一原発から８０キロ圏内の地表の汚染マップを初めて公表した。米エネルギー省と協力し、航空機を使って、地表１～２キロ四方で放射性物質の蓄積量を測って作った。原発から北西方向を中心に避難区域外の一部でも、高レベルの汚染地域が見つかった。
今回のマップは、上空からの測定値をもとにしているため、文科省は今後、地上での実測データを増やし、きめ細かな避難区域の設定の判断などに役立てる方針だ。
調査は４月６日～２９日行った。米エネルギー省は飛行機とヘリの計２機で６０キロ圏内を、文科省は民間ヘリ１機で６０～８０キロ圏内を観測した。放射線計測器を搭載し、約１５０～７００メートル上空から地上を観測。放射性物質ごとのエネルギーの違いから、半減期が約３０年のセシウム１３７や、約２年のセシウム１３４の蓄積量を調べた。
この結果、原発から北西方向にセシウム１３７が１平方メートルあたり３００万～１４７０万ベクレルの汚染地域が帯状に広がっていた。チェルノブイリ原発事故では、セシウム１３７が５５．５万ベクレル以上の地域が強制移住の対象となった。今回のマップでは、計画的避難区域の飯舘村や浪江町などの外でも一部、この水準を超える地域もあった。
京都大原子炉実験所の今中哲二助教は「汚染地域が広域で驚く。避難計画や、道路や公共施設などの除染対策の参考になる」と話している。（佐藤久恵）