世界の原発事業～世界的に脱原発は少数派！？
今週の４連続コラムのメインテーマは原子力発電について扱おうと思います。
ただ、私は理系で専門的に原子力を勉強しているわけではないので、主題は
経済、特に世界の原発市場について書きたいと思いますので、お付き合い頂け
ればと思います。
意外に思われるかもしれませんが、東京電力福島第１原子力発電所の放射能汚染事故は、日本のみならず、米独など海外各国で反原発ムードを勢いづけているように思えますが、しかし、世界の原発ビジネスには必ずしも逆風は吹いていないようです。
その理由として福島原発の惨事が原子力産業にもたらした打撃は、チェルノブイリ事故の時ほどの深刻さを見せてはいないからです。日本を襲った放射能災害が一部先進国の原発計画を大きく揺さぶっているのは間違いないありませんし、現にドイツ政府は周知のように脱原発を決定していますが、その一方で、中国、インド、中東、東欧などの新興国における原発需要は依然として根強く、建設推進の方針に揺らぎはみられないようです。
現に震災前、世界各国で建設を計画または提案中だった原子炉の数は３００基を超していますが、その大半が新興国で、その後も計画を見直す動きはあまり表面化していないようです。
変化があった点を挙げるなら、福島原発の惨状を知った発注者側が「より安全な原発」を求めるようになった点でしょう。世界の原発メーカーは、これを口実に次世代プラントを売り込む新たな営業戦略を立てているようです。
Ｋｅｎ
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