中国経済を考える～中国経済の行方
4連続コラム、最終日の本日は、昨日のコラムの最後に触れた「所得向上が無視できない要因」という点を解き明かし、今後の対中投資戦略を考える上で重要な点を書きたいと思います。
経済を直接動かすのは、企業であり、銀行であり、消費者である。彼らは彼らの都合で行動します。法律や規制を以て、政府の都合で、すべてを正せるわけではないからです。金融危機の際にいかんなく発揮された中国型経済の強みが、今回は弱点になりつつあると言えるでしょう。そして、それが今現在表面化しつつある中国経済の底流にある懸念材料と言えるでしょう。
では、現在のスタグフレーション気味の経済情勢から脱するためにはどうしたらよいのでしょうか。この先、引き締め政策の影響で経済の減速は進むでしょう。果たして物価は総需要の鈍化とともに落ち着くのでしょうか。
そうではないとすれば、どんな対策が必要になってくるでしょうか。
このまま利上げを続けていいのか、電力価格を引き上げていいか、所得引上げ政策は一旦やめた方がいいのでしょうか、戦略的新興産業の発展・育成策をもっと進めてもいいのか、人民元の上昇ペースをもっと速めた方がよいのか、様々な要素を考慮しなければなりません。
ただ一つだけ明確に言える事は、どんなに難しくても、現状では中国は経済を厳しくコントロールしていくしかないといえるでしょう。経済は踊り場から減速に向かおうとしています。これから数か月間における政策の良し悪しがその後の経済発展に大きく影響しそうです。足元での本土株価急落は、投資家の不安の表れといえるでしょう。つまり中国の株価の行方は政府の政策次第と言えるでしょう。その機微を上手に察知し、投資戦略を練っていくことが中国を投資対象にする投資家に求められる戦略と言えるでしょう。
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Ken
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