何があっても日本経済は破綻しない!本当の理由

日経ビジネスオンライン連載（http://business.nikkeibp.co.jp/?rt=nocnt ）最終回掲載中！。皆様、ご支援のほどお願いいたします。

最終回　『あなたは「安全という商品」を十分に手に入れたか 復興そして成長へ、日本にはリソースが豊富にある 』

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110526/220257/

　本日はアスコム社「何があっても日本経済は破綻しない!本当の理由http://www.amazon.co.jp/dp/4776206722/ 　」の発売日です。

　本書のテーマはずばり反「復興増税」（とＴＰＰ）になっています。被災地のための復興予算はほったらかしにしたまま、消費税アップやＴＰＰ（さらに、ＥＵとのＥＰＡ）を推進しようとする異様な菅直人政権を批判し、「日本がどうするべきなのか？」について戦略を明らかにしたものです。

　いつもより、若干やさしく、軽いスタイルで書いてみました（グラフも今回は少なめです）。

『消費税１０％案、６月に決定…首相方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110529-OYT1T00820.htm
　菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。
　来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。（後略）』

『日本とＥＵ ＥＰＡ協議で合意
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110528/k10013175671000.html
　菅総理大臣は２８日、ベルギーでＥＵ＝ヨーロッパ連合のバローゾ委員長、ファンロンパイ大統領と会談し、ＥＰＡ＝経済連携協定の交渉に入ることを前提とした政府間協議を進めることで合意しました。（後略）』

　ＥＵとのＥＰＡなど、どうせ先方（ＥＵ側）の反対でぽしゃるので、どうでもいいのですが、「なぜ、今、やる？」と力の限り叫びたくなります。

　東日本大震災は、国家を人間にたとえた場合、誰の目にも明らかな悲惨な外傷です。日本国家が一つの身体を持つ人間と仮定すると、大震災は骨折や裂傷など、他人にも一目で分かる大怪我なのです。

　自らの脚の骨が折れている以上、他のことは放っておいても、とにもかくにも手当てをしなければなりません。骨折や裂傷という大怪我を負った人が、
「この治療法は、後々に副作用があるかも知れないから・・・。それに、後々の事を考えて、これをやっておくか」
　などと、呑気なことを口にすることはありません。怪我の手当てをするために、大急ぎで病院に駆け込むはずです。

　しかも、菅政権は被災地復興の予算を通さないまま、国会を閉じようと画策しています。さすがに、そんなこと（被災地の皆さんを見捨てること）は許されるはずがないので、「倒閣」の動きが目立ってまいりました（当たり前です）。

『西岡参院議長、内閣不信任案「みんな賛成してもおかしくない」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110531/stt11053100130000-n1.htm
　西岡武夫参院議長は３０日夜、ＢＳ１１の番組で、内閣不信任案について「国会議員一人一人が本気で日本の将来を考え判断すれば、みんな賛成してもおかしくない」と述べ、可決が当然だとの認識を示した。（中略）
　また、民主党内で不信任案に同調する造反者に、岡田克也幹事長ら執行部が厳しい処分を検討していることに対しても「こんな事態になった執行部が処分されるべきだ。今の政権が国民に造反している」とこき下ろした。』

　民主党系の参議院議長にまで「今の政権が国民に造反している」と批判される菅内閣。自党系の議長にここまで批判される内閣というのは、前代未聞だと思います。

　民主党は統一地方選挙など、各地方選挙で惨敗を続けています。日本国民は、民主主義の有権者として自浄能力を働かせようとしているのです。今度は、民主党の議員に自浄能力があるかどうかが問われています。これまで、一度もまともな自浄能力を示したことがない民主党議員たちですが、内閣が「国民に造反している」状況で、果たしてどのような判断を下すのでしょうか。

　昨日、日系ＢＰの連載「三橋貴明の『復興税という幻想』」が最終回を迎えました（元々全三回の予定でした）。
　最終回は　『あなたは「安全という商品」を十分に手に入れたか 復興そして成長へ、日本にはリソースが豊富にある 』http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110526/220257/ になります。

　全三回で依頼をされましたので、テーマをそれぞれ「現在」「過去」「未来」に分けて書いてみました。第一回が現在、第二回が過去（関東大震災）、第三回が未来（というか将来）というわけでございますね。

　「将来」について補足しておきますと、増税を主張する人や財務省は、「将来世代に負担を先送りしない」というレトリックを多用します。これは実は、二重の意味で間違えているのです。

　一つ目は、もちろん「国の借金」の債務者は国民ではないという点です。日本の場合、債務者ではなく債権者が日本国民です。すなわち、将来世代に残るのは負担ではなく「資産」になります。

　無論、ギリシャのように外国からお金を借りている国は別ですが、その辺を曖昧にして、日本とギリシャを混同したレトリックを多用するわけです。

　二つ目は、国債発行を批判する人は、国民経済にとって重要なことは、国内の供給能力を維持し、国民の安全を守る「設備」を保有することであるという基本を忘れているという点です。大切なのは、フロー（ＧＤＰ）上の供給能力であり、ストック上の生産資産なのです。お金ではありません。お金など、日銀が準備預金の数字を増やせば、何百兆円であろうと数秒で発行できます。

　例えば、二つのケースを考えてみましょう。

◆ケースＡ：政府に負債はないが、国内のインフラが崩壊し、生産やサービスの供給が滞りつつあり、かつ国民の安全を守る設備も利用困難になっている
◆ケースＢ：政府に負債はあるが、インフラが維持され、国民の需要を満たす供給能力が拡大し、かつ国民の安全を守る設備が強化、拡張されていっている

　わたくしたちの子孫にとって、ケースＡとケースＢ、どちらが幸せな国家になるでしょうか。書くだけ野暮なので、回答は書きませんが。

　いずれにせよ、現在の日本は供給能力が充分余っています（電力等は、一時的に厳しいですが、結果的に投資が増えます）。だからこそ、デフレなのです。

　日本の誇るべき供給能力、生産資産こそが、「何があっても日本経済は破綻しない!本当の理由 」というわけなのですが、菅政権のままだとこれを将来世代に引き継げなくなる可能性があります。何としても、復興増税、消費税アップは阻止しなければなりません。民主党議員の良識に期待します。