東京港区　森公認会計士事務所

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。


今朝の日経で、トヨタ自動車が、子会社の車体メーカー2社を2012年1月に株式交換により完全子会社化し、グループ経営をより効率化していくことで、円高、電力コスト増といった難題に対応して、国内生産300万台体制を維持していくそうです。



グループ会社の再編は、トヨタのように子会社を数多く持っている大企業だけの問題ではありません。

未上場の中小企業にとっても、現下の厳しい環境下での生き残りを模索した時に、業務提携は重要な選択肢の一つです。

そして業務提携後には、資本提携、グループ会社経営といった選択肢も視野に入ってきます。


さらに資本提携には、合併のような方法で一挙に経営統合するのではなく、
　・株式交換による子会社化や
　・株式移転による持ち株会社化
といった方法で、各会社を残したまま、グループ経営により緩やかに経営統合を図る場合もあります。


さて、昨年、税務面では、、
　・グループ法人税制の導入
　・連結納税制度の改正（連結納税への繰越欠損金の持ち込み制限の緩和）
がなされました。


グループ経営での、これら税制の具体例に見ると、例えば、グループ法人税制では、寄付金が損金不算入となります。

そのため、経営不振に陥った会社に対して経営支援を行っても、寄付金認定されることがなく、経営支援を行いやすくなります。


さらに、連結納税制度を導入すれば、グループ内のある会社の損失を、他のグループ会社の利益とその期に損益通算することが可能となります。

現在のように将来の収益見通しがたたない時代、繰越欠損金を将来の不確かな収益と通算するよりも、連結納税により、その期に損益通算するほうが確実です。


このように、税制面でも、100%完全子会社化によるグル―プ会社経営という動きになるのではないでしょうか。


ただ、親会社の資本金額によっては、中小企業特例（資本金１億円以下の会社に適用）が使えなくなる場合のように、グループ会社経営が不利なケースもあります。


グループ会社化に際しては、ビジネス面だけではなく、税務面からも専門家による十分な検討が必要です。



いずれにせよ、大企業、中小企業ともに、１００％子会社化によるグループ経営、というのが時代の流れであり、新たなビジネス・チャンスも生まれそうですね。



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