原発金儲けシンジケート（原子力村住民）による反転攻勢とも言える
法案が26日火曜日にも衆議院を通過しそうな勢いです。

相手から仕掛けられた戦場ですが、有効な反撃を加えないと
禍根を残すことになりそうです（戦争のたとえですみません。）

可能な方は、

１．情報拡散にご協力ください。

２．25日月曜日、参議院議員会館に12時30分過ぎに来て、集会にご参加下さい。
　　多くの人が集まれば、その後に、各国会議員の事務所に要請にまわることも
　　可能になるかもしれません。

皆さんの思いを、怒りを、希望を込めて、原子力賠償法の改悪に反撃しましょう。
原発を進める鬼を退治しましょう。

*********************　以下転載　***********************



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　2011年7月25日

原子力事故損害賠償の上限設定を許す付則のついた
「原子力損害賠償支援機構法案」に反対します

現在、原発事故で生じた損害に対する賠償に限度はありません。ところが、原子
力損害賠償支援機構法案の附帯決議として、賠償に上限を設ける仕組みが、まさ
に国会を通過しようとしています。これが衆議院を通過してしまえば、福島以降
の原発事故による被害—死亡、病気、避難、放射能汚染等－に対して、賠償額が
カットされてしまいます。事故が再び起きても、電力会社がそれ以上責任を取ら
ない、ということを明確に法で定めることになります。

議論では、原子力損害賠償支援機構法案と野党提出の仮払法案の修正協議におい
て、現在の原子力損害賠償法の無限責任原則を変更しようということになってい
ます。このような原賠法の改悪を、附帯決議に滑り込ませ、国民が気付く前に
こっそり進めることを許してはなりません。

福島事故の処理が済んだら、変わらず原子力発電を続けるための重要な布石が打
たれてしまいます。報道によると、法案は26日に衆議院通過の模様です。

私たちは国民の犠牲の下に原発政策を推進していくための法改正には、断じて反
対します。賠償負担による財政支出の削減は、原子力発電所を運営する企業が掛
けている賠償保険金額（現在1200億円）の抜本的な値上げで対処すべきです。

また、現在の原子力損害賠償支援機構法案も
（１） 株主や債権者の責任は問わない。株主・債権者を免責しているにもかか
わらず、税金投入と電気料金の大幅値上げが想定されており、公正な負担順序と
なっていない。
（２） 電力市場は実質的に既存の10電力会社による地域独占体制が継続してい
る。法案はこの地域独占を固定化する恐れがある。その結果、電気料金は高く据
え置かれ、自然エネルギーへの新規投資を停滞させる。
（３） 法案では他の電力会社（原子力事業者）からも負担金を集め、「相互扶
助の仕組み」を作るが、原発事故に対する相互扶助の仕組みはすでに原子力損害
賠償法（原賠法）で設けられており、法案はこの制度と重複する

といった点をはじめとして、様々な問題を含んでいます。
私たちは、この法案の成立にも強い懸念を持っています。
現在の仮払い法案で早急な被害者への賠償支払いを進めるとともに、公正な賠償
の在り方や東電の責任の所在を明らかにし、持続可能なエネルギー構造実現のた
めに、じっくりとした議論が必要です。

eシフト（脱原発と新しいエネルギー政策を実現する会）、国際環境ＮＧＯ FoE
Japan、グリーン・アクション、福島原発事故緊急会議、福島老朽原発を考える
会（フクロウの会）
7月25日緊急集会参加者一同

問い合わせ先：国際環境NGO　FoE Japan
Tel: 03-6907-7217 　住所：東京都豊島区池袋3-30-8 みらい館大明1F
担当：満田（みつた）　携帯：090-6142-1807