２０代の政党支持率

　時事通信を信頼している（相対的に）理由は、同紙の世論調査が対面調査で、かつサンプル数が多いためです。
「全国の男女２０００人を対象に、インタビュー」
　と、
「首都圏５００人を対象に、電話」
　であれば、どちらが相対的に信頼できるか、言うまでもありません。

　この時事通信の世論調査で、最近、面白い傾向が見られるそうです。これまでにはなかった傾向で、調査担当者の皆様が吃驚されているとのことでございます。

　それが何かと言うと、
「２０代の自民党支持率が、民主党支持率の三倍に達している」
　というものです。無論、２０代にしても最も多い政党支持率は「無党派」なのですが、支持政党有りの中では自民党が民主党にトリプルスコアをつけているそうです。

　これまでは、そんな現象は見られなかったそうなので、明らかに「テレビの発信力低下」と「インターネットの発信力上昇」の影響だと思います。テレビの情報を鵜呑みにしないというか、そもそも視聴しないで、インターネットで積極的に情報を獲得し、各党について「相対化」を行っているのだと思います。

　無論、自民党も多々、問題を抱えている党ですが、「相対化」をしてみれば、民主党よりマシなのは間違いないわけです。この種の現実的な政治感覚が、２０代以上の年代にも及んでいけば、日本の政治もようやく成長することになると思います。

　１００％、自身と同じ意見の政治家や政党など、存在しえません。複数の選択肢の中から、「よりマシな方」「よりダメじゃない方」を選択しつつ、足掻きながら前に少しずつ進んでいくのが民主主義というものです。但し、国民に与えられる情報が偏向と言うか、フィルタリング処理されたものばかりになると、足掻きながら前進することすらできないわけです。

　２００９年９月以降の日本で、何か一つでも前進したことがあるでしょうか。情報の歪みに基づき、国民が選択を誤ると、事態は後退せざるを得ないという話です。

　ロイターブログに「ギリシャのデフォルト定義問題」の記事が掲載されていました。しかし、日経新聞はこういった記事を載せないんですかね。ＴＰＰで「報道サービス」が自由化され、新聞の特殊指定が廃止されると、ロイターやブルームバーグやＷＳＪに、市場を奪われまくることになりますよ、日経新聞さん。（ＴＰＰには、外国企業（主にアメリカ企業）が日本で「サービス事業」を行う際の「非関税障壁」撤廃も含まれています。当然、新聞特殊指定という「非関税障壁」も撤廃されることになるでしょう。何しろ、アメリカが以前からそれを求め続けています。）

『2011年7月12日　ロイター「欧州債務危機、未だ解決策見えず」
　国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会がギリシャ向け融資のＩＭＦ負担分、約３２億ユーロの実施を承認した。ギリシャ救済に向けて一歩ずつ進んでいるように見えるが、負担をめぐり各国の意見がまとまらないなど、なかなか足並みが揃わないのも事実だ。（中略）
　話し合いがなかなか進まない理由のひとつは、民間セクターの負担という部分にある。この点に関して、ＳＭＢＣ日興証券のシニアクレジットアナリスト、伴豊氏は、フランスが提案しているシナリオによる民間債権者負担は、格付け上「デフォルト」と認定される可能性が極めて高いとみている。
　フランスが提示した案は、ギリシャ国債の償還元本の少なくとも７０％を新たに発行される期間３０年のギリシャ国債に投資するものと、償還元本の少なくとも９０％、できれば１００％を期間５年・表面利率５．５％のギリシャ国債に投資するものの２つの選択肢からなる。
　一方で、民間債権者の負担を伴う追加支援に対する格付け会社の見解は、伴氏によると、ムーディーズの定義では債務者が破綻や債務不履行を免れるようなディストレスト・エクスチェンジはデフォルトに該当。また、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の定義上も、フランスの提案はディストレスト・エクスチェンジおよびそれと同様に債務再編に該当する、という。
　以上の例を挙げたうえで伴氏は、「そもそも、追加支援の最大の目的は、ギリシャ国債のデフォルトを回避することであったはず。ギリシャ国債が格付け上、デフォルトと認定されれば、ＥＣＢは適格担保としてギリシャ国債を受け入れられなくなる可能性が高い。そうなった場合、ギリシャ国債を担保にＥＣＢから資金を調達していたギリシャの金融機関中心に資金繰りが圧迫され、短期金融市場の混乱を伴って金融機能がマヒする恐れがある」と警告している。（後略）』

　何か難しいカタカナ言葉が並んでいますが、要するに「民間の債権者の負担を伴う処理」はデフォルトに該当するという話です。珍しくムーディーズやＳ＆Ｐと意見が一致しますが、わたくしもそう思います。