続　インフレを「悪魔の政策」と呼ぶ奇妙な人

　しつこいですが、関東大震災後に復興が始まったのは、震災から４０日後のことでした。震災から４０日後に帝都復興院が創立され、後藤新平総裁の下で復興が始まったのです。

　また、阪神淡路大震災のときは、震災から３７日後に復興基本法が成立。その後、１０日後に復興予算が通り、復興が始まりました。無論、当初の復興予算が小さすぎるという批判を受け、政府はその後、二度も復興予算を通す羽目になります。「逐次投入だ」と批判され、その批判は確かに正しいでしょうが、いずれにしても政府が慌てて復興予算を拡大していったのは事実です。

　それに対し、今回の東日本大震災では、復興基本法成立まで１００日。その後、国債を発行しない予算の付け替えの一次補正、二次補正が成立しますが（二次補正は来週成立予定）しましたが、哀しくなるほど小額です。一次補正の復旧予算（国土交通省関連）はわずかに１兆円強、さらに二次補正は原発関連費用や二重ローン対策で約２兆円。

　結局、本格的な復興予算は第三次補正に先送りされてしまいました。

　理由は、現時点で大型の復興予算を組むと、財源は国債発行（もしくは日銀引き受け）以外には考えられず、増税をしたい財務省の意向に反してしまうためとしか考えられないわけです。与謝野の言い方からすると、この説はかなり正解に近いと思います。

　すなわち、被災者は財務省の「これを機に増税を実現したい」という省益のために、犠牲になっているわけです。許される話ではありません。

　現在の日本の状況は、人間にたとえると片腕を骨折しているようなものです。片腕を骨折した人が、
「治療費の財源が・・・」
　などと言いますか？　とりもなおさず、とりあえず病院に駆け込んで治療をするでしょう。