３年前の記事ですが、人権侵害救済法の恐ろしさをイギリスで実際に起きた事件を例に伝えているブログ記事がありました。
「苺畑より」さんからの転載です。
ここまで来たイギリスの人権擁護法：イスラム批判で保守派ブロガーに逮捕状！
January 13, 2008 http://bit.ly/os8eRb
瀬戸氏のところで、人権擁護法が日本でも浮上しているというお話を読んで、これは由々しき問題だと感じている。私は瀬戸氏の考えには１００％同意しているわけではないが、この法律が人権弾圧に悪用される恐ろしい可能性を持つ法律であるという点には全面的に同意する。
日本よりも一足先に人権擁護法を適用したイギリスやカナダでは人権擁護法がイスラムテロリストや犯罪者によって悪用され、善良な一般市民の自由が迫害されているという話を私はこのブログでも何度かしてきたが、今回はイスラム過激派によって生活を台無しにされたイギリスの保守派ブロガー、ライオンハート（Lionheart）の話をしたい。
イギリスといえば、日本やアメリカと同じで自由な国であるはずだ。言論の自由、特に政治的な意見を述べることは国の法律が保証しているはず。誰も命の危険を感じずに思ったことがいえるのが自由主義国の特徴のはず。だが、イスラム過激派に乗っ取られつつあるヨーロッパ諸国では、いまや命の危険を感じずにイスラム批判をすることは出来なくなった。これらの国の政府は人権擁護法を使って命を狙われる市民の身を守るどころか、イスラム批判をする人間を「憎しみや暴力を煽る」という罪でかえって法的に罰するというひどい状況が起きている。日本も今、人権擁護法案が検討されているが、このような法律が適用された場合、これが市民の自由にどのような悪影響を及ぼすか、自由を愛する市民の皆様に肝に銘じていただきたい。
ライオンハートの実名はポール。彼はイギリスのルトン(Luton)の出身だ。このルトンという町は最近パキスタン系イスラム教移民やアルカエダ系の暴力団が多く住み着くようになり、麻薬売買や売春などが蔓延する非常に柄の悪い町と化してしまった。７／７のロンドン地下鉄テロの犯人たちもすべてルトン出身。ルトンには自爆テロを育てるような過激聖廟がいくつかある。
ポールは自分の住む町がイスラム系暴力団に乗っ取られていくのを憂いて、その暴虐の実態を記録し、警察に協力して麻薬販売者を逮捕する手伝いをしたりしていた。しかしポールによると腐敗した警察の内部からポールの本名が情報提供者としてイスラム系暴力団に暴露されてしまったという。
命を狙われはじめたポールは住処を追われ隠れ身となった。そしてポールは自分の身に起きた話を多くの人に読んでもらおうとブログを書きはじめた。これがイギリス警察にいわせると「憎しみと暴力を煽る」行為だというのである。
チェスラークロニクルのフィリスが行ったポール・ライオンハートとのインタビューによると、ポールは現在３１歳。逮捕を目前に控えて、友人を通じてイギリスでも指折りの腕のいい弁護士を紹介してもらったという。またアメリカの弁護士も相談に乗ってくれているという。
＊＊＊
フィリス: イギリスでは他のブロガーでこういう目にあったひとはいるの？
ポール: いや、ブロガーでは僕が初めてです。
フィリス: いったいあなたは逮捕されるようなどんなことを書いたの？
ポール: 僕は自分が住んでいるルトンとダンスタブル(Dunstable)のなかにある大きなパキスタンイスラム系居住区で起きている現場の様子をこと細かく書きつらねました。ルトンはご存じのように７／７自爆犯人の出発点で、国際イスラムテロリスト非常に多くのつながりがあるのです。僕はそのことについてブログに書きました。
僕は市街を仕切っている麻薬密売暴力団から命を狙われたため逃げなければなりませんでした。知り合いが僕の経験を書き留められるようにとブログを設置してくれました。それ以来僕は住所不定になり図書館や友達のインターネットを借りてブログを書き続けているのです。
フィリス: 「人種差別」の告発の背後にいるのは誰ですか？どうしてイギリス政府がその告発に対処することになったのですか？
ポール: 僕には全くわかりません。でもそのうちに明かになると確信しています。この「人種差別」告発は僕を黙らせるために利用されています。僕は僕をよく知っていてこの告発がどれだけ馬鹿げたものかを反論してくれる多人種の友達をいくらでも紹介することができます。僕の親友の一人は黒人です。僕にはユダヤ人の友達がたくさんいますし、僕はイスラエルのために命をかけることだってできる。オマー・バクリとアム・ハムザ（７／７事件の犯人）事件に関わったグレン・ジェニーも僕を応援してくれてます。
フィリス: ユダヤ人嫌いや反ユダヤ差別が人種差別だと理解しているなんて新鮮だわ。あなたはこの戦いには何がかかっていると思う？
ポール: 僕の自由、僕の命、僕が自分の身に個人的に何が起きているのか、僕の町で、僕の国で、そして文明社会で、西側諸国に仕掛けられたイスラム教聖戦について真実を語る自由です。さらに文明社会全体がかかっています。イスラム世界はユダヤ人種や西側諸国の完全破壊を唱えているのです。
＊＊＊
にも関わらず、イギリス警察は西側社会を崩壊せよと唱えるイスラム過激派やイギリス国内の安全を脅かす当のイスラム暴力団を野放しにしてその悪行を暴いているポールを逮捕しようというのだから本末転倒だ。ポールはイスラム過激派が西洋社会を破壊し世界支配をしようとしていることは明らかであり、自分らの世代が戦わなければいったい文明社会の将来はどうなってしまうのだと問いかける。
ところで、ポール自身がニオナチだという噂がアメリカのブログ界でひろがった。その原因はポールが英国ナショナル党(BNP)というニオナチグループに同情的な意見を書いたことが何回かあることだ。確かに過去ログのなかにはBNPを支持するようなエントリーがあるにはある。ポールにいわせるとBNPはニオナチではないという考えらしい。彼自身はナチスを嫌っているし自分のブログにはキリスト教の十字架とユダヤ教のデイビッドの星を並べて「連合！」と書かれているくらいだから、彼自身がニオナチということはないと思う。しかし人種差別を糾弾する立場の人間が人種差別を売り物にしているようなグループと交友関係をもっているというのはちょっと問題だ。誤解を受けるようなエントリーがあったことも十分反省の余地があるだろう。
しかし仮に彼がニオナチでも、だったら彼の言論の自由は迫害されてもいいという理屈にはならない。ポールはイスラム教徒を一斉に狩出して皆殺しにしてしまえ、などと言ったわけではないのだ。実際に自分の住む地元でイスラム系暴力団によってどのような犯罪がおかされているかを暴露しただけなのだ。これがなんで「憎しみや暴力を煽った」などという罪になるのだ？「ニオナチのブロガーの身に起きたことだからどうでもいい」などと考えていると、次の逮捕状は我々に送られてくるかもしれないのだ。
人権擁護法などという法律が、本当に人権擁護になど使われた試しはない。どこの国でもこの法律が取り入れられると人権擁護と称した自由弾圧と人権迫害に悪用されるだけなのだ。イギリスしかり、カナダしかりである。
日本にはイスラム教テロリストなどいないから関係ないなどと考えるならそれはとんでもない思い違いだ。日本にも中国や東南アジアの暴力団関係者がいくらも入ってきているではないか。もし外国人暴力団によって脅かされている地元の日本人が地元の状況をブログに「うちの近所では中国系暴力団の経営する風俗店で麻薬売買が行われている。」とか「中国人らしいやくざな男たちが町を歩き回り、婦女子は恐くて通りをあるけない」などと書いたら、中国人に対する人種差別、「中国人への憎しみと暴力を煽る行為」といわれて告訴されるなどというシナリオは人権擁護法の下では十分にあり得ることなのである。
こうした西側諸国の前例から日本の人々もよく学んでいただきたいと思う。
人権擁護法断じて反対！
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３年も前からこうして警告を発してくれていた人がいたんですね。
実例を挙げての警鐘は本当に説得力があります。
過去のエントリーに「朝鮮進駐軍」について書きましたが、やはり人権侵害救済法ができてしまったら、そういった事実を書いた日本人に対する言論弾圧に悪用される可能性は容易に想像できます。
来年１月の国会に提出予定ですが、一度提出されれば数の力で押し切られる可能性が高いので、法務省による国会提出そのものを食い止めなければいけません。
・法務省 意見提出先
03-3580-4111（月‐金 8:30‐18:15）／FAX 03-3592-7393／メール http://bit.ly/pw3cRj
意見例：（こちらを参考に自由に考えてください）
件名 人権侵害救済法の国会提出に反対します
人権侵害救済法では、裁判官でもない人権委員が「違法性」や「差別助長行為」といった曖昧なものを判断することになり、恣意的な解釈の恐れが高く非常に問題があります。
調査する対象があいまいなうえに「差別の目的」という本人しか知りえない主観的なものを判断するのであれば、弁護士も付いた公正な司法手続きによらなければ、自由な言論が抑圧される危険性が増大します。
ＤＶ防止法や児童虐待防止法など、人権問題を解決するための多くの個別法がすでにあります。もし不備があれば、個々の法律を改正・制定していけばいいのであって、網を張るような、包括的な法律が必要ないことは明らかです。
結局この制度は、国民の税金を無駄使いする利権の温床としてしか機能しません。
震災復興で財政が厳しい時に税金の無駄遣いなど、国民としては許すことができません。
人権侵害救済法は必要ないばかりか重大な問題点があり、人権を守るという趣旨を大きく逸脱しています。
自由な言論を抑圧し、利権や天下り先確保につながるような法案の国会提出は絶対にあってはなりません。
断固反対いたします。
※国民新党の自見金融担当大臣が閣議で反対してくれれば、閣議決定が成立しないため国会提出を阻止できます。
自見大臣に反対していただけるよう自見大臣と亀井党首に応援のメッセージを送ってください。
意見例：（こちらを参考に自由に考えてください。なるべく簡潔に）
件名 人権侵害救済法に反対していただくようお願いします
本文
人権侵害救済法では、裁判官でもない人権委員が「違法性」や「差別助長行為」といった曖昧なものを判断することになり、恣意的な解釈の恐れが高く非常に問題があります。
調査する対象があいまいなうえに「差別の目的」という本人しか知りえない主観的なものを判断するのであれば、弁護士も付いた公正な司法手続きによらなければ、自由な言論が抑圧される危険性が増大します。
ＤＶ防止法や児童虐待防止法など、人権問題を解決するための多くの個別法がすでにあります。３条委員会の設置を正当化しうるほどの、現行法では対応できない「司法手続きでも違法な行為」など存在しません。もし不備があれば、個々の法律を 改正・制定していけばいいのであって、網を張るような、包括的な法律が必要ないことは明らかです。
震災復興で財政が厳しい時に、このような税金の無駄遣いなど、国民は許すことができません。
自見大臣に閣議で反対していただければ国会提出を阻止できます。
自由な言論を抑圧し、利権や天下り先を確保するための悪法に反対してくれる先生と政党を、有権者は応援しています。
亀井静香
電話 03-3508-7145 http://bit.ly/w3XJvh
じみ庄三郎
TEL.093-531-1111 FAX.093-531-1115 http://bit.ly/rm4iwe
人権侵害救済法について、より詳しいことはこちらにまとめてあります
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【重要】人権侵害というあいまいな理由でだれでも告発でき、令状なしの捜査を可能にする極めて危険な法律「人権侵害救済法」が、国会に提出されようとしています （拡散と反対意見提出のお願い）
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