朝霞宿舎の建設凍結へ 首相が視察し最終判断
2011.10.2 産経 http://bit.ly/peuz87

 政府は2日、国の「事業仕分け」で建設が凍結されながら、一転して着工となった埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎について建設を凍結する方針を固めた。野田佳彦首相が3日に現場を視察し、建設凍結を最終決断する。
 これに関連し、民主党の輿石東幹事長は2日、都内で記者団に「批判がある時期にわざわざ現地に行くということは、凍結を前提に行くのだろうと思う」と述べた。
 首相としては、東日本大震災の復興をめぐる臨時増税で国民に負担を求める一方で、公務員宿舎の建設を続行することは世論の理解が得られないと判断したとみられる。

 朝霞宿舎の建設費は105億円。平成21年11月の事業仕分けで建設は「凍結」とされたが、野田首相が財務相時代の昨年末に着工を指示し、9月1日から工事が始まった。財務省は22日、着工批判に対し、埼玉県内の公務員宿舎1千戸分を廃止、売却して朝霞宿舎に集約することで10億~20億円程度を復興財源に回せると反論していた。
 しかし、9月30日に閉会した臨時国会審議で野党側から建設再開に批判が集中。与党内からも「無駄遣いの象徴だ」(民主党若手)と、政府の対応を疑問視する声が上がっていた。

 首相は26日の衆院予算委で、宿舎着工に関し「変更するつもりはない」と答弁していたが、30日の記者会見では「現場に行って自分なりに考えをまとめた上で最終判断する」と述べていた。 

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国会で追及されるまでは推進の姿勢を崩さなかった野田政権ですが、ようやく中止の方向に向き始めたようです。

日本人を弾圧するために民主党が成立を画策している「人権侵害救済法」にも抗議を継続すれば、同じく断念させることができるようになると思います。
来年の通常国会で成立させる予定になっているので、これからも拡散と抗議をよろしくお願いいたします。

 ↓  ↓

【重要】人権侵害というあいまいな理由でだれでも告発でき、令状なしの捜査を可能にする極めて危険な法律「人権侵害救済法」が、国会に提出されようとしています (拡散と反対意見提出のお願い)


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