TPP　見えてきたもの

三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。
株式会社三橋貴明事務所　講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」

三橋貴明のツイッター　はこちら

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ

--------------

三橋貴明の新刊、続々登場！

　
　
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『アメリカとTPP(前編)①』三橋貴明　AJER2011.10.18(1)

『アメリカとTPP(前編)②』三橋貴明　AJER2011.10.18(2)

今週と来週は、ＴＰＰに絡めて「ＴＰＰとアメリカ」というタイトルでお送りいたします。前回同様に歴史的な話になります。前回があまりにも評価が高かったため、プレッシャーです。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１０月３１日（月）１８：３０から、赤坂シュビア・シーブルーで「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ」 を開催致します。（本イベントは後援会員、支援団体、及びその関係者の皆様限定です）

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

11月7日『「日本経済ダメ論」のウソ』（イースト・プレス）出版記念　三橋貴明さん×上念司さんトーク＆サイン会

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

１１月10日【平成２３年度　名城大学都市情報学部　公開講座　第二回「東日本大震災を考える」】

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

　現在の世界経済（日本、アメリカ、欧州、中国など）の各経済データを取り揃え、現状を分析し、２０１２年の世界がどのように動くかについて記した３００ページを超える大作「2012年　大恐慌に沈む世界　甦る日本（徳間書店）」、

　発売開始しました！

　昨日のTOKYO MXのゴールデンサミットはいかがでしたでしょうか。次回は１１月３日（木）２１時から、テーマはずばり「TPP」でお送りいたします。
　「2012年　大恐慌に沈む世界　甦る日本」」発売たちまち増刷が決まりました！　また、本書は徳間書店のamazonキャンペーンの対象商品です。音声ファイルのダウンロードは、来週の火曜日（多分）に可能になるそうなので、amazonでご購入された方は注文番号をとっておいてくださいませ。

　明日（土曜日）の１９時からの「たかじんｎｏマネー」に、インタビュー出演します（多分）。スタジオ出演ではなく、スケジュール等の事情でインタビュー出演になりました。某国について、色々と面白いことをお話したのですが、どこまで放映されるかな？　こちらでは見れませんので、関西方面の方、教えてください。

　上記「『２０１２年』（徳間書店）出版記念パーティ」 のお申し込み締め切りが一週間後となっております。ご参加ご希望の方は、お急ぎくださいませ。
　本パーティのゲストは、参議院議員の西田昌司先生、国際大学・筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎先生、元航空幕僚長の田母神俊雄先生、経済評論家の上念司先生、京都大学大学院准教授の中野剛志先生、株式会社キャリアコンサルティング代表取締役社長　室舘勲氏になります。本パーティの会場でも「２０１２年」は売っています。会場でお買い求めいただいた方にも、ａｍａｚｏｎキャンペーンの音声ファイルがダウンロード可能になるそうです（と、徳間書店様）。
　よろしくお願い致します。

『民主ＴＰＰチーム、慎重派を起用…議論加速狙う
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111020-OYT1T01070.htm
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非を議論する民主党の経済連携プロジェクトチームは２０日、交渉参加慎重派の川内博史衆院議員を副座長に起用するなど７人を役員に追加した人事を決めた。
　役員人事が推進派に偏っているとして見直しを求めた慎重派に配慮したもので、党執行部は、党内の意見集約を加速させたい考えだ。
　これに関連し、政府は２０日、「食と農林漁業の再生実現会議」を開き、農地の集積化や、若年層の新規就農者の増加を目指す基本方針・行動計画案をまとめた。民主党内では、ＴＰＰ交渉参加に向けた環境整備につながるとの期待も出ている。
　一方、ＴＰＰ参加に否定的な議員連盟「ＴＰＰを慎重に考える会」は２１日に総決起集会を国会内で開く予定だ。同議連は２０日現在で、交渉参加に反対する国会議員の署名が民主党の１９４人を含む計２１２人に上ったとしている。』

『関税撤廃、本格交渉まだ＝ＴＰＰで民主に現状説明－政府
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011101700565
　政府は１７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題を議論する民主党「経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）」の総会にＴＰＰ交渉の分野別状況をまとめた資料を提出した。この中で、関税撤廃の協議について「本格的な議論には至っていない」との見方を示した。
　資料は、交渉の現状と日本の参加を検討する際の留意点を２１の分野別にまとめた。
　ＴＰＰ交渉に参加する場合、関税の全面撤廃が原則となる。参加する場合、日本が過去の経済連携協定で自由化の例外としてきた農林水産品約８５０品目と鉱工業品約９０品目について、関税撤廃を求められる。』

　下の時事通信の記事の方に出てきた「ＴＰＰ交渉の分野別状況をまとめた資料」を、わたくしは拝見したわけです。（しかし、中々オープンにされませんね）
　時事通信の記事にもあるように、ＴＰＰの分野は２１（２４の分野から、「首席交渉官会議」を省略し、工業、農業、繊維といった市場アクセスの分野をひとくくりにしたのです）もの分野があり、工業やら農業やらの関税問題は、２１分の１のさらにその一部に過ぎません。残りはサービス、金融、投資、政府調達などなど、一般の日本国民からしたら、
「何、それ～っ！！！！」
　と叫びだしたくなるような分野の「（ほぼ）完全自由化」になります。すなわち、ネガティブリストです。

　前回も書きましたが、ネガティブリストとは「どうしても自由化したくないもの」のみをリスト化し、それ以外は全て自由化という、ポジティブリスト方式と比べて自由化の範囲が広いやり方です。

　政府はＴＰＰの交渉に参加するというのであれば、各分野における日本のネガティブリストを明らかにしなければならないでしょう。それを出せないということは、まさに何も考えていないということになります。

　ちょうど一年前のプレスリリースですが。

『農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf
　住友化学、および同社の米国での農薬開発･販売子会社であるベーラントUSA社は、このほど、米国の大手種子・バイオ・化学メーカーであるモンサント社との間で、農作物保護（雑草防除）分野における長期的な協力関係の構築について合意し、契約を締結いたしました。』

　へえ。分かりやすいですね、経団連会長にして住友化学の会長である米倉弘昌さん。
　ちなみに、アメリカの「TPP推進のための米国企業連合」は以下の通り。

（金融分野）シティグループ
（通信分野）AT&T
（建設会社）ベクテル、キャタピラー
（航空機製造）ボーイング
（飲料分野）コカ・コーラ
（物流サービス）フェデックス
（IT）ヒューレットパッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル
（医薬品メーカー）ファイザー製薬、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会
（保険）生命保険会社協議会
（小売業）ウォルマート
（メディア）タイム・ワーナー
（農業系団体）カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会

　ボーイングとコカ・コーラを除くと、見事なまでにアメリカの農業及びサービス産業の巨人たちが揃いましたね。

　経団連の米倉会長はもしかして、アメリカ企業であるモンサントとの「自社のビジネス」のために、ＴＰＰを推進しているのでしょうか？　違うというならば、ＴＰＰ参加の日本のメリットを「数字」で示してくださいませ。
「ＴＰＰに入らないと、世界から孤立する！」
　とか、そういうイメージ操作は不要なんで。

住友化学とモンサントの「長期的協力関係」に愕然とした方は、

↓このリンクをクリックを。